ノートPCの持ち出し禁止問題を再考する 第1回 IT技術者の13％がノートPCを持ち出せない：ITpro
“いつでも、どこでも”利用するために生まれたノートPC。それが今、内部統制や情報漏洩対策の強化を理由に、持ち出しを禁止されたり制限されたりしている。日経コンピュータ誌とEnterprise Platformサイトが共同で、ノートPCの利用実態を調査すると同時に、持ち出し禁止の見直しにつながるテクノロジの最新状況を追った。 Enterprise Platformではこれまで、「持ち歩けないノートPC」について数回にわたり取り上げてきた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。ノートPCは持ち歩いてこそ、その特性が生きる。しかし、持ち出しを禁止している企業の例も少なくない。現実問題として、ノートPCを持ち出せないIT技術者はどの程度いるのだろうか。 8人に1人がノートPCを持ち出せない 実態を把握すべく、EnterprisePlatformでは2008年12月10日から2009年1月28日にかけ
【速報】電源設備が発煙，So-netやSeesaaのブログが停止
データセンター事業者であるさくらインターネットの「西新宿データセンター」において2008年12月19日，障害が発生した。電源設備から発煙し，設置しているサーバーへの電源供給が停止した。同社の広報担当者によると，「現在復旧中であるが，復旧のメドはまだ立っていない」という。 この障害によって，同データセンターでサーバーを運用している，ソネットエンタテインメントの「So-net blog」やシーサーの「Seesaaブログ」が影響を受けているとみられる。両ブログともにログインやWebページの閲覧ができない状況になっている。シーサーの広報担当者は，「現在，故障していない電源設備から，当社のサーバーへ電力供給ができないかを試している最中。復旧のメドは立っていない」と回答した。
ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」
システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基
「日本製ソフトが世界で売れないのは，日本でPCが売れていないから」，バルマーCEOがこんな仮説
「パソコンの年間販売台数は米国が6000万台なのに，日本は1400万台に過ぎず，日本のPC産業は本来のレベルに達していない。このことが日本製のソフトウエアが世界に羽ばたく上での足かせになっているのではないだろうか」－－米Microsoftのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）が11月9日，都内で開催された「マイクロソフト・デベロッパー・フォーラム」でこのような仮説を披露した。 9日に開催された「マイクロソフト・デベロッパー・フォーラム」は，日本の開発者からの質問に，Microsoftのバルマー氏が直接答えるというイベントである（写真）。会場には，「Microsoft MVP」や学生などを中心とする70人の開発者が集まり，バルマー氏に様々な質問を行った。その質問の1つに「日本発のソフトウエアが世界に進出するためのアドバイスがほしい」というものがあり，それに対してバルマー氏が冒頭のよう
あなたの望みはリッチかシンか---「クライアント最前線」
企業システムのクライアントをどう作るのか---古くて新しい問題が今，ホットだ。「リッチクライアント」を使えば操作性の高いGUIが実現可能。また，「シンクライアント」の導入により管理性が向上できる。リッチかシンどちらか一つにフォーカスした情報は少なくない。しかし，クライアントの歴史は操作性と管理性の綱引きだったと見る筆者は，二つを一緒に議論すべきだと考える。筆者が所属する「日経SYSTEMS」では，こうしたクライアントの最新動向を，今年から来年にかけて発信する予定だ。 C/Sシステムからの脱却で操作性が犠牲に まず，筆者が考える“操作性と管理性の綱引き”とはどういうものか簡単に説明しよう。ECサイトや販売管理，なんでもかまわないので，データを入力して登録するような画面を思い浮かべてほしい。「入力項目は必須のものだけが表示され一目瞭然，入力値の候補がプルダウンで示される，入力値の妥当性は自動的
「若い技術者は顧客の業務を知らない」、その俗説と本当の理由
「最近の若い技術者は、びっくりするほどお客の業務を知らない」。そんな話を年配の技術者から何度か聞いたことがある。その理由として必ず挙げられるのが、「システムがオープン系に移行したため、多くの技術者は最新の技術について行くことに精一杯で、業務を理解する余裕がない」との“俗説”。私もそんなもんだろうと同意していたが、どこか「ちょっとヘン」との違和感が残っていた。 そもそも最新の技術について行くことに精一杯の技術者って、どんな人だろう。私はこれまで、プロを自認する技術者からそんな泣き言を聞いたことがない。年配の技術者だって、もし今、Javaあたりでシステム開発をバリバリやっていれば、嬉々として最新の技術に取り組んでいることだろう。 きっとプロとしては疑問符がつく技術者が大勢いるのだろうが、こういう人たちは今も昔も、顧客の業務をまともに理解してなんかいない。昔の方が多少は理解していたのかもしれない
【Interop Tokyo】仮想化技術の導入を妨げるものは何か？，主要3社が討論
企業が仮想化サーバー技術を導入する際には，何が障壁になるのだろうか。信頼性か，パフォーマンスか，それともソフトウエア・ライセンスか－－－。PCサーバー用の仮想サーバー技術のベンダーであるヴイエムウェア，米XenSourceの製品を取り扱う伊藤忠テクノソリューションズ（CTC），マイクロソフトの3社が，開催中の「Interop Tokyo」でパネルディスカッションを行った。 Interop Tokyoのパネルディスカッション「仮想サーバーのオープン化とコストダウン手法」は，「ユーザー」の立場である独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）グリッド研究センターの伊藤智氏と，「PCサーバーよりも数十年早く，メインフレームにおいて仮想化技術の導入を済ませた」立場である日本IBMシステムズ・エンジニアリングの濱田正彦氏が司会役になって，議論が進められた。 PCサーバーの仮想化技術は，あと1～2年でメイ
【続報】社保庁のシステム障害、初の日曜対応コードが原因か
社会保険庁のシステムが6月10日午前にダウンした原因は、休日対応のためのプログラムにある可能性が高いことが分かった（関連記事）。 社保庁によると同日は、日曜日としては初めてコンピュータを稼働させ、臨時に年金記録の照会業務を実施した。このため、開発・運用を担当するNTTデータがシステムを延長して日曜日にも利用できるようプログラムを修正。東京・三鷹の社保庁事務センターのコンピュータに組み込んだ。 この過程でなんらかの不具合がプログラムに作り込まれたと見て、社保庁はNTTデータとともに原因を究明している。なお、土曜日は2005年度から月1回に限定して業務を実施しており、システム稼働の実績があるという。 社保庁のシステムは、（1）被保険者の資格管理、（2）保険料徴収、（3）保険料給付、（4）資料作成支援、の大きく4つからなる。問題となったシステムは、（1）の被保険者の資格管理。全国23県、合計13
真髄を語る：重要なソフトは外注せず自分で作る
ソフトウエア開発の経験が全くない素人集団を率いて、100％外注に頼っていた、基幹業務を支えるソフトウエアを内製に切り替えるプロジェクトに取り組んだ。この時の経験から言うと、ゼロからのスタートであっても、5年間真剣に取り組めば、ソフトウエアを自社内で開発・維持する体制を構築できる。現在、本業そのものを支えるソフトウエアに関してまで安易な外注が進んでいる。基幹部分は他人任せにせず、当事者が自らの手で内製できる力を持つべきである。 「交換機を作っているコンピュータ・メーカーに、交換機のソフトウエアを自分たちの手で作りたいと言ったら、『我々が手を引いたらNTTなんて成り立ちませんよ。お分かりなんですか』と脅されたよ。頭に来たな。石井君、どう思う。今のままでいいのか」 日本電信電話公社の真藤恒総裁は初対面の私にこうまくし立てた。電電公社が民営化され、NTTになる直前のことである。大阪の現場にいた私は
日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
SIerに求められる2010年の技術(1)
2010年、システムインテグレータ（SIer）に求められる技術は何か。SIサービスにおける品質と生産性という2大問題を解決しながら、次世代のビジネスモデルを築くためだ。そこで、先端技術動向を調査・研究する専門部署を抱えているNTTデータ、日本ユニシス、野村総合研究所（NRI）、新日鉄ソリューションズ（NSSol）の技術担当責任者らに、「SIerに求められる2010年の技術」を聞いた。第1回はNTTデータである。 同社の松本隆明技術開発本部長は「今後のシステムやサービスの方向性を考える上でのキーワードは、所有から利用への流れ」と予想する。所有から利用へと進む背景に、技術革新の速さがある。自社だけで対応したシステムやサービスは直ぐに陳腐化してしまう恐れがあるので、世の中にあるものを活用していく方向に進む。ネットワークのブロードバンド化やTCO（所有総コスト）削減、オープン化の加速、ハードウエア
IT業界の“イジメ”に切り込む
「学校だけじゃないよ。IT業界でもいたるところで“イジメ”は存在している」---。これはあるITベンダー担当者との雑談の中で，「最近，イジメによる事件が増えていますね」と話した時に出てきた言葉です。その言葉が気にかかった記者は，複数の取材先に同じ話題をぶつけてみました。返ってきた答えは皆同じ。「IT業界に“イジメ”はある」というものでした。彼らが説明してくれた“イジメ”の一例を紹介します。 鈴木氏（仮名）は小さなITベンダーA社のプログラマでした。今はパッケージ・ベンダーX社から開発案件を委託され，丁寧に実装している毎日でした。給料も悪くはない，休日出勤はなく労働時間もそう長くはない働きやすい環境でした。 そんな状況が一変する出来事が起こります。突然社長が，「うちの会社はこれからX社の出資を仰ぐことになった」と言い出したのです。資金繰りが厳しくなった社長は，いとも簡単に会社を明け渡したので
【Watcherが展望する2007年】2007年IT業界の決断“コンピュータ会社がコンピュータを売らなくなる日”
2007年，コンピュータ会社がコンピュータを売るのを止める日が来るのか。情報サービス業に完全に変身できるのか。そしてIT業界最大の決戦にどう参戦するのか。 IBM，マイクロソフト，そしてグーグルへ IT産業は歴史的にはコンピュータ業界から始まったと言っていい。第一世代はIBMの時代であった。半導体も世界最大のメーカーであり，ソフトウエアもほぼ独占していた。 その後半導体も，ソフトウエアもベンチャー企業群が生まれIT産業が発達してきた。分化して発達したITはシリコンバレーでフュージョン（融合）を起こしイノベーションが連鎖して，ワークステーション，そしてパソコンがコンピュータになり，IBMというコンピュータ会社の覇権が終わったが，依然としてコンピュータ会社は存続してきた。パソコンはデルモデルというビジネスイノベーションによって極限までの価格低下が起こり，パソコン業界の再編成を引き起こした。IB
情報処理技術者試験は，存在価値がなくなったのか？
この記事が掲載される12月11日は，ちょうど情報処理技術者試験（平成18年度秋期試験）の合格発表日だ。合否の知らせに，一喜一憂している読者も多いことだろう。 ところで，この情報処理技術者試験が，今，大きな転換期を迎えている。受験応募者数が激減しているのだ。2002年には80万人を超えていた応募者数も，今期の試験シーズンが完了した2006年は60万人と，ピーク時の4分の3以下にまで落ち込んでしまった。 情報処理技術者試験を取り仕切る情報処理推進機構（IPA）は，応募者数の激減について「年1回または2回と，試験実施機会の少なさが原因ではないのか」，「若い世代のIT業界離れが起こっているからではないのか」などと分析している。しかし，IPAが考えるような環境的な要因よりはむしろ，「受験意欲の低下」という個人の心情的な要因の方が大きく影響しているのではないだろうか。 「国家試験は，一生モノの価値を持
情報処理技術者試験の改革論議が本格化――業務独占の是非や新試験の創設，更新制など：ITpro
単なる試験制度の見直しではない。IT技術者の社会的地位，ひいてはIT産業の競争力に関わる話だ－－。こんな問題意識のもと，情報処理技術者試験の抜本的改革を巡る議論が本格化しつつある。舞台は，経済産業省が10月末に設置した人材育成ワーキンググループ（WG)。情報サービス産業やユーザー企業，大学から有識者を集め，（1)技術認定手段にとどまっている同試験を資格試験にする，（2）情報処理技術者試験とITスキル標準(ITSS）を整合させ，特にITSSのレベル1から3を認定できるようにする，（3）新たにIT産業に就職する人を対象に，基本情報技術者試験の下位に当たるエントリ試験を新設する，(4)試験の更新制度またはそれに類する制度を導入する，などを議論する。 すでに2度の会議が開かれており，2007年3月末をメドに結論を出す方針。仮に(1)が実現すれば，情報サービス企業はもとよりIT技術者個人に大きな影響
定番アルゴリズムを徹底理解！ - 今からでも遅くない！アルゴリズム入門：selfup
このパートでは，プログラミングを勉強するうえで欠かせないアルゴリズムの中でも定番中の定番を紹介します。ソート（並べ替え）やサーチ（検索）などの機能は今では標準のライブラリとして提供されています。実用的なプログラムを作るときにそのものずばりをいちいち書く機会は少ないかもしれません。しかし定番のアルゴリズムは，様々に形を変えて普段のプログラミングに登場します。 解説を読んで仕組みがわかったら，ぜひそれをプログラムにしてみてください。読んだだけではプログラムを書けるようにはなりませんし，プログラムを書いてみて初めて，実は十分に理解できていなかったと気付くことがよくあります。しかもアルゴリズムは特定のプログラミング言語に依存しないので，一度身に付ければ，後でどんな言語を学ぶ場合でも役に立ちます。 1番目から6番目まではソートのアルゴリズム，7番目から9番目まではサーチのアルゴリズムです。一つひとつ
グーグルが奪う「本質を考える力」
9月6日の「FIT2006」で，第5回船井業績賞の授賞式と記念パネル討論会が開かれた。パネル討論会は受賞記念講演の直後だったこともあり，日本のマイクロプロセッサ開発者によって，マイクロプロセッサのアーキテクチャの決め方や開発時の苦心談，開発への熱い思いなどが語られ，大変楽しく有意義な議論となった。特に「OSやコンパイラを含めたソフトウエアを作る技術が非常に重要になり，我々も（シリコンでいろいろなものを）作りがいがある」や「若い人は是非興味の範囲を広げていただいて，知識を付けて活躍していただきたい」という開発者から学生への助言が強く印象に残った（なお，パネル討論会での議論は12月に発売の日経エレクトロニクス誌に掲載されるという）。 ホテルに帰って新聞に目を通すと，朝日新聞の夕刊に 「思想の言葉で読む21世紀論 表層化 視覚優位，ネットで拍車」という記事があった。 記事には，「『見た目』が時代
「パソコンでぬいぐるみ作り」「紙のキーボード」――IPAが12人の「スーパークリエータ」を認定
「紙のキーボード」。上半分が、カタカナや英数字などが並ぶ「キーボード領域」。下半分が、漢字などを書くための「手書き領域」だ 情報処理推進機構（IPA）は2006年10月24日、2005年度下期「未踏ソフトウェア創造事業」における「天才プログラマー／スーパークリエータ」の認定式を行った。未踏ソフトウェア創造事業とは、ソフトウエア関連分野で優れた才能を持つ人材を発掘することを目的に、IPAが2000年から取り組んでいる事業。天才プログラマー／スーパークリエータはこの事業を通して優れた成果を上げた人を認定するもので、2005年度下期に実施したプロジェクトでは12人が選ばれた（認定者の一覧）。認定式と同時にデモも実施。パソコンでぬいぐるみの型紙を自由に作れるソフトウエアや、キーボードの代わりに紙とペンを使うシステムなど、独創的な作品を紹介した。 未踏ソフトウェア創造事業は、公募によって採択された開
今、あえて提言する「パスポート電子申請は“廃止”すべきではなかった」：ITpro
安達 和夫（あだち・かずお） EABuS（東アジア国際ビジネス支援センター） 理事 1974年、日本ユニシス株式会社（当時：日本ユニバック株式会社）に入社。2001年から4年間、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）に在籍し、内外の電子政府の利活用状況に関する研究に従事。ECOM時代に志を同じくするメンバーとNPO法人EABuSを設立し、理事兼事務局長に就任。 8月31日、外務省はパスポート電子申請の停止を発表した。停止時点で12の県で導入されていたが、利用率が極めて低迷しており、今後利用率向上の目途が立たないことが停止の理由であると説明している（外務省「パスポート電子申請の停止について」）。 筆者は、この短い発表文のなかに電子政府の抱えている共通の問題点が凝縮されていると感じている。 先般ご承知のとおり、国はe-Japan重点計画のもとで国の申請届出のオンライン化に、いわば片っ端から取り
ジャガイモとIT革新の密な関係
安倍晋三首相は9月29日の所信表明演説で，「イノベーションの力とオープンな姿勢により，日本経済に新たな活力を取り入れ」ていく，と述べた。この演説内容を読んで筆者が最初に思い浮かべたのは，ジャガイモである。ここ1年くらいの間に聞いた話の中で，もっとも面白かったのが，ある会社が計画している「ITによるジャガイモのイノベーション」であったからだ。 その会社の構想はこうである。美味しいジャガイモを育てる。その時にITを利用する。収穫したジャガイモを必要な時，必要なだけ工場へ届ける。その時にITを利用する。ジャガイモを使った新しい菓子を創造し，マーケティングし，販売する。その時にITを利用する。一連の活動に数値目標を設定，常に改善していく。その時にITを利用する。 この構想は，経済学者のシュンペーターが『経済発展の理論』の中で述べたイノベーションの定義に合致する。シュンペーターは，イノベーションを「
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