【続報】社保庁のシステム障害、初の日曜対応コードが原因か
社会保険庁のシステムが6月10日午前にダウンした原因は、休日対応のためのプログラムにある可能性が高いことが分かった（関連記事）。 社保庁によると同日は、日曜日としては初めてコンピュータを稼働させ、臨時に年金記録の照会業務を実施した。このため、開発・運用を担当するNTTデータがシステムを延長して日曜日にも利用できるようプログラムを修正。東京・三鷹の社保庁事務センターのコンピュータに組み込んだ。 この過程でなんらかの不具合がプログラムに作り込まれたと見て、社保庁はNTTデータとともに原因を究明している。なお、土曜日は2005年度から月1回に限定して業務を実施しており、システム稼働の実績があるという。 社保庁のシステムは、（1）被保険者の資格管理、（2）保険料徴収、（3）保険料給付、（4）資料作成支援、の大きく4つからなる。問題となったシステムは、（1）の被保険者の資格管理。全国23県、合計13
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【速報】日銀の発券システム障害はLAN高速化が引き金
日本銀行は3月7日夜、昨日から続いていたシステム障害が復旧したと発表した。8日の午前8時から通常通りの業務を開始する。 障害が起きたのは6日午前。埼玉県戸田市にある発券センターでのコンピュータの処理に遅延が発生し始めた。このため同日午後2時に処理を停止し、東京日本橋の本店で銀行券の取り引きに対応した。 日銀は6日午後から原因の究明を開始。7日朝にネットワークの問題であることが判明した。原因は週末に行ったLAN機器の更新。10Mから100Mビット/秒の機器に更新しネットワークの性能を上げたところ、「コンピュータの処理が追いつかなくなった」（発券局総務課）という。元の10Mビット/秒の機器に戻すことで復旧させた。
東証が誤発注を取り消せない不具合の調査結果を発表、「富士通にも責任がある」
東京証券取引所は1月31日、ジェイコム株の誤発注を取り消しできない不具合が昨年12月8日に発覚したことを受け、その原因の調査結果を発表した。富士通が開発した業務アプリケーションの不具合が直接の原因。「特殊な条件下で発生する事象のため、東証がテストで発見できなかった」（西室泰三社長兼会長）という。 12月8日に発生した不具合は、みずほ証券がジェイコム株を61万円で1株売りに出すところ、誤って1円で61万株の売り注文を出してしまったことに端を発する。みずほ証券は誤発注を取り消そうとしたが、東証の売買システムに不具合があり、取り消しができなかった。結果的に、みずほ証券では400億円以上の損失が発生した。 東証は、「『みなし処理』がかかった注文に対する取消注文の検索プログラムで、判定条件の一部が適切に開発されていなかった」（西室社長兼会長）と説明する。みなし処理とは、新規上場株で売買の値幅制限がな
スラッシュドット ジャパン | 東証システム、構築は10年前ですでに耐用年数もオーバーしていた
nq曰く、"asahi.comの報道によれば、東京証券取引所の清算システムは、10年前に導入した日立製メインフレームで、一日分の取引内容を記録するハードディスクの容量で取引件数の上限が決まっているという。システムの貧弱さが断片的に報道されていたが、10年前の機材でネット取引の時代に対応できると考えていた証券取引所へ日本の経済が頼っていることに、唖然とするのは私だけではあるまい。" 続報：NIKKEI.NETの記事によれば、この週末で処理能力の増強テストを行い、23日からは約定件数の1日当たりの上限を500万件に引き上げる、とのことだ。「空白の10年」が更改遅れの原因の一つかもしれないが、迅速な決断と行動に期待したい。
東証が清算システムの緊急増強を完了、1日500万件の約定処理が可能に
東京証券取引所は1月22日、約定処理をこなす清算システムの増強を完了させた。1月18日に約定処理件数の増加が原因でシステムを強制停止したことを受けての緊急処置。これにより、システム設計上は、1日に処理できる約定件数が450万件から500万件に増えた。 増強したのは、日立製作所製メインフレームで動作する「清算システム」。東証は1月23日から、取引の強制停止を判断する基準となる約定処理件数を、これまでの400万件から450万件に引き上げる。上限の件数がシステム設計上の数字よりも50万件少ないのは、最終的な取引件数がシステムの限界を超えることによって不測のシステム障害が起きることを防ぐためである。 今回のシステム増強は清算システムの部分のみで、注文処理を担う売買システムは対象外。そのため、取引停止に踏み切る上限の注文件数は、1日850万件のまま変わらない。午後の取引開始時刻を午後12時半から午後
木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
スラッシュドット ジャパン | 東証、注文殺到で売買の全面停止
itdolph曰く、"東京証券取引所は、1/18の14:40を もって株式、CB及び交換社債全銘柄について、 終日全面売買停止とすることを発表した。ついさきほどには、 約定件数が400万件を越えた場合には停止すると発表しており、午前の段階 で230万件の約定件数だったものが、14:25あたりで400万件の限界に 達した模様だ。このような売買停止は前代未聞ではないだろうか。 東証は つい先日に売買システムを増強しており、処理能力は900万件にまで 上げられていたが、数日で破綻したということになる。システムの何の 限界かは分からないが、約定件数においては4Gの壁、32bitの壁と あるのだろうか? もちろん、このようなパニックのような注文増加は、 ライブドアショックによるものである。ライブドアの家宅捜索に 始まった騒動により、日本の証券市場、経済に様々な波紋を呼んで いるようだ。"
「システムの計画停止は適切な判断だった」、東証の西室会長兼社長
「午後2時40分に取引市場を全面停止してご迷惑をおかけしたことを、市場開設者としてたいへん申し訳なく思っている」。東京証券取引所の西室泰三 会長兼社長は、1月18日午後7時から開催した記者会見の場でこう述べた。システムを計画停止したことについては、「適切な判断だった。（立会終了時刻の）午後3時まで取引を続けていたら、システムがパンクしていたかもしれない」との見解を示した。 東証は1月18日の午後2時40分、東証1部・2部・マザーズ市場の株式、CBおよび交換社債全銘柄について取り引きを強制的に停止した。ライブドアの強制捜査開始による影響で売り注文が殺到し、約定件数がシステムの許容範囲に迫ったため、システムの計画停止に踏み切った。 東証のシステムは、1日の約定件数が450万件、同注文件数が900万件まで処理できる設計になっている。ただ、安全を期すため、1日の約定件数が400万件を超えるか、同注
東証が全銘柄取引停止、売り注文殺到でシステムが限界に
東京証券取引所は1月18日午後2時40分、東証1部・2部・マザーズ市場の株式、ＣＢおよび交換社債全銘柄について取り引きを強制的に停止した。ライブドアの強制捜査開始による影響で売り注文が殺到し、約定件数がシステムの許容範囲である1日当たり450万件に迫ったため、システムの計画停止に踏み切った。株式市場では初の措置という。 18日の約定件数は、午前の取引完了時点で232万件に到達。東証は午後12時30分に「400万件を超えたら取引を停止する」とアナウンスした。午後も約定件数は伸び続け、午後2時25分に400万件を突破した。そこで東証は、午後2時40分に取引システムを停止させた。 東証は「システムに障害が起きたのではなく、あくまで計画停止」（経営企画部）と説明した。証券取引の場を提供する役割を担う東証にとって、取引停止はあってはならない事態。ただ、処理量がシステムの許容範囲を超え、不測のシステム
前代未聞の措置--東証が全銘柄の取引を終日停止 - CNET Japan
1月19日以降も当分の間は特別措置 ライブドアショックは、日本の株式市場をまるごと飲み込んでしまった。投資家が売りたいときに売れて、買いたいときに買える。そうした公平で円滑な取引の場を提供するはずの東京証券取引所は1月18日、注文・約定件数が増加していることで、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるために、14時40分から株式と転換社債、交換社債の全銘柄の売買を全面停止した。システムダウンする前に自発的にこうした措置を取ったことは、東証が開設して以来、初めてのことだ。 東証は、約定件数が400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じるとしている。約定件数の増加は、ライブドアショックに伴い、特に個人投資家からの小口の売り物が殺到したためだと見られる。そのため、東証では証券会社やウェブサイトを通じて全投資家に向けて「注文に際して、システム発注を含めて、可能な限り集約を
みずほ証券の誤発注、問われるフェイルセーフ
図2●誤データの入力を防げなかったシステムの甘さと、障害時にシステムを止める基準や手順の不備が問題を拡大した 12月8日に起きたみずほ証券の誤発注問題は、同社に約400億円の損失をもたらしただけでなく、市場の信頼をも揺るがした。東証の売買システムが抱える不具合はもとより、“誤り”が発生することを前提とした対策のお粗末な現状が浮き彫りになった。 発端は、みずほ証券が12月8日、午前9時27分に出した誤発注だった。 当日、東証マザーズに公募価格61万円で新規上場したジェイコム株は、初値が付くのを待っていた。そこに、みずほ証券の担当者が「1株61万円で売り」とすべきところを、「1円61万株で売り」と発注してしまった（図1[拡大表示]）。 これにより、ジェイコム株の初値が67万2000円に確定。同時に、売買価格の制限幅（上下10万円）が設定された。「1円」の誤発注は、下限価格57万2000円で取引
東京証券取引所システム障害の教訓上流偏重から「運用重視」に転換せよ
東京証券取引所で11月1日に発生した株式売買システムの障害は、みずほフィナンシャルグループに続くIT社会インフラの事故として各方面から注目を集めた。障害の原因は、ソフトの1つのバグがシステムの運用に重大な影響を与えたためという。 障害を招いた責任として、東証役員および富士通の黒川博昭社長と担当役員の減棒処分が10日に発表となり、一応の決着を見た。しかし、東証システムを担当した富士通には、今後の両者の話し合い次第ではあるが、賠償やペナルティなど何らかの罰則問題が尾を引く可能性もある。 例えば、次回の契約更新時の値下げ要求というペナルティは、まだ影響が軽い方だろう。実際東証は、地域的なバックアップシステムの開発など、再発防止のためにIT投資を今後3年間で400億～500億円へと2倍に増やす方針を固めたという。そこで富士通がどう扱われるか。厳正なセレクションが行われるはずだ。 最も重そうなのは「
IT Pro 2005年 Enterprise分野の重大ニュースシステムが引き起こした巨大な損害、リスク・マネジメントが焦点に
IT Pro 2005年 Enterprise分野の重大ニュース システムが引き起こした巨大な損害、リスク・マネジメントが焦点に システム・トラブルは毎年後を絶たないが、今年は社会のインフラとも言うべき証券取引所で、立て続けに障害が起きた。特にジェイコム株の誤発注問題では、システムの不具合が原因となり400億円を超す巨大な損害が発生。システム・トラブルが呼び込む損失の大きさを、まざまざと見せつけた。 システム開発にからむ訴訟や、個人情報の漏洩事件も続発。情報漏洩の危険性を低減させようと「シン・クライアント」を導入する企業が相次いだ。一方夏には、「日本版SOX法」の策定も始動。2005年はシステムのリスク・マネジメントについて、その必要性を示唆するニュースが多かった年と言えるだろう。 ■続発した証券取引所のシステム・トラブル 「東京証券取引所のシステム・トラブル、午前中の取引を完全に停止」。
動かないコンピュータ・フォーラム（17）証券取引所で何が起きているのか
今回の動かないコンピュータ・フォーラムは予定を変更して，少し時事的なテーマを追いたいと思う。取り上げるのは，東京証券取引所をはじめとする，全国の証券取引所におけるトラブルである。 今年は証券取引所のシステム・トラブルに揺れた1年だった。12月には，みずほ証券が61万株という大量の株式を誤発注し巨額の損失が発生するという事件が起きたが，注文の取り消し指示を受け付けられないという，東証のシステムの不具合が，これに関係していたことが分かった（関連記事）。同じく東証では，11月に大規模なシステム障害が起きたことも記憶に新しい。 このほか，大阪証券取引所やジャスダック証券取引所，名古屋証券取引所がシステムに関連する問題に直面した。日経コンピュータでも，大証とジャスダックについては本誌の動かないコンピュータで取り上げた。東証の大規模システム障害についても，11月14日号と11月28日号の2号にわたって
ビル・ゲイツの家のトイレは流そうとすると「本当に流しますか？」と警告してくる
今回のみずほ証券による株の誤注文事件は、１株を６１万円で売るところを、オペレーターが誤って「６１万株を１円で」と誤入力してしまったのが原因だが、その際に端末には市場価格との隔たりを示す警告が表示されたにもかかわらず、オペレーターが「（警告が）よく出るので慣れの中で結果的に無視してしまった」という点が注目に値する。 以前にも、「事故防止の難しさ」というエントリーで触れたことがあるが、「不必要な警告をしょっちゅう見ているとそれに慣れてしまい、本当に対応が必要な時にも無視してしまう」というのは人間の性である。この手のミスをした人を一方的に非難したり、「これはヒューマン・エラーでした、今後はこのようなことを繰り返さないように注意します」と謝るのは簡単だが、それでは根本的な事故防止はできない。 「不要な警告」と言えば、パソコンがその代表選手。ファイルを消去した時の「本当に消去したいですか？」という警
みずほ証券の誤発注問題、東証のシステムにも不具合
12月8日にみずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注し巨額の損失を出した件で、東京証券取引所は12月11日、株式・CB売買システムに不具合があり、みずほ証券からの注文取り消し指示を受け付けられなかったと発表した。 東証が不具合としたのは、新規上場銘柄の初値が決定した際に設定される売買価格の制限値幅を超える注文（みなし処理）に対し、約定（取引の成立）処理が実行中には注文の取り消しができなかったこと。新規上場銘柄であることと、みなし処理が発生するほどの大量注文であることの二つの条件が重なった場合にのみ発生する不具合だった。 問題の注文処理は、みずほ証券が12月8日に新規上場したジェイコム株を「61万円で1株」とするところを、「1円で61万株」と誤って入力して売り注文を出したのが発端。当時、ジェイコム株は67万2000円での買い希望があったため、みずほの誤入力により売買が成立。同時に、制限値幅（上
東証システムの不具合が判明 大量誤発注取り消せず
みずほ証券による巨額の誤発注問題で、東京証券取引所は12月11日、みずほ証券の注文が取り消しできなかったのは、東証の株式・CB売買システムの不具合が原因だったと発表した。東証は、システムの開発を担当した富士通と協力して早急に詳細を分析するとしている。 東証は「市場の信頼を損ないかねないような株価変動を生ぜしめ、安定した市場機能を提供する責務を負う当取引所として深くお詫び申し上げる」と謝罪した。 同問題は12月8日、同日に新規上場した人材派遣業のジェイコム株式に対し、みずほ証券が「61万円で1株」の注文を「1円で61万株」と誤発注した。同証券が買い戻しを進めたものの、10万株程度に買い手がついたとみられ、同証券の損失は300億円以上にふくらむ可能性がある。 同証券は誤発注に気付いた後で、複数回にわたって注文の取り消しを行った。東証などの当初の説明によると、同証券は取り消し処理を「初値（67万
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「ネットキャッシュID」81,105個が流出、未使用分だけで3億円以上に相当
asahi.com： 東証システム、耐用期限過ぎていた 導入は１０年前 - ビジネス