中銀の独立性と財政規律とティンバーゲンの定理 - himaginary’s diary
今日は最近の日銀の独立性を巡る議論を巡ってふと思いついたことをメモ的に書き留めておく。素人の思いつきなので、あくまでもそのつもりで読んでいただければ幸甚。 日銀の独立性を崩すことには、以下の2つの功罪がある。 財政ファイナンスを利用してデフレ脱却を図ることができるようになる cf. 池尾和人氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 財政規律が崩れる cf. 岩本康志氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 日銀の独立性を重視する人は、後者のマイナスの帰結が必ず生じるので、前者のプラス効果は諦めて、この問題に手を出すべきでない、と言う。 しかし、このように日銀の独立性を崩すことにプラス・マイナスの2つの効果があるということは、そもそも、日銀の独立性という1つの政策手段に、物価安定と財政規律の2つの目的を持たせている、というティンバーゲンの定理に違背した状態にあることに起因しているのではなかろうか
国債バブルと貨幣バブル - himaginary’s diary
24日エントリに対し、「信用を失う国債を抱えることでインフレーションが起きたとしても、それは好景気を意味しない」というはてぶコメントを頂いた。しかし、そこで見落とされているのは、そもそもインフレーションというものが、いかなる形であれ、貨幣という中央銀行の債務が「信用を失う」ことに相当する、ということである。中銀と政府を一体として考えるならば、貨幣が信用を失うことも国債が信用を失うことも一体政府の債務の信用が失われる点で差はなく、「信用を失う国債を抱えることでインフレーションが起きる」という表現は、単なるトートロジーに過ぎなくなる。あるいは、クラウゼヴィッツの言葉を借用して表現するならば、「国債の信用の喪失とは、他の手段をもってする貨幣の信用の喪失の延長（もしくはその逆）」なのである*1。 裏を返せば、国債への過剰な信用の結果生じる国債バブルは貨幣バブルの延長（もしくはその逆）、ということに
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日銀は2％の物価目標を、法改正なら雇用にも責任負うべき＝安倍総裁
１１月２７日、自民党の安倍晋三総裁は、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率を、「１％目途」ではなく「２％の目標」と書いてもらわなければならないと述べた。写真は１６日、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は２７日、都内で講演し、政権奪還後はこれまでと次元の違う経済政策を行っていくと述べ、金融政策では、目指す物価上昇率を現行の「１％目途」ではなく、「２％の目標」とするよう日銀に求めた。また、仮に日銀法を改正する場合には、雇用の最大化にも責任を負うべきと語った。 このうち金融政策では、あらためて日銀による「大胆な金融緩和」が不可欠と指摘。日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレターゲットを導入すると述べた。その際、日銀が「中長期的な物価安定の目途」としている消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％は低いとの認識を
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