【ワシントン=安江邦彦】ルー米財務長官は10日、国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)が開かれるのを前に声明を発表した。 日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。 来年10月の消費税率10%への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。 麻生副総理・財務相は10日、ワシントンで開かれた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。