消費増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定している消費税率の１０％への再引き上げを先送りする。安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた。 再増税は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。 ところが、ＧＤＰの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。■議論なき政策変更 首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。 ２年半前に民主、自民、公明がかわした「社会保障と税の一体改革」に関する３党合意は、次のような趣旨だった。 ――高齢化などで膨らみ続ける社会保障を安定させる必要がある。その費用をまかなう国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しは減らしていくべきだ。負担を
外資系OLのぐだぐだ（旧） お金がなくてユニクロを買えない私たちの話
20代の私がまだ小学生だったころ、ユニクロが世界に現れた。安くて品質が悪いものと、高くても品質がいいとは限らない服しか無かった世の中に、ユニクロは「安くて品質がいい」服を連れてきた。 タートルネックやジーンズは使いまわしがきくから重宝した。地元のEDWINが潰れた。2003年にはヒートテックが出た。完売御礼で手に入らないレアアイテムと化したヒートテックのために、転売ヤーまで出た。 オシャレな友人はユニクロをバカにしていた。カラーバリエーションも一世代古いし、形がベーシックすぎる。真実だ。だが、当時流行っていた10代のブランド - CECIL McBEEを筆頭としたギャル服かグランジファッションはどちらも縫製がお粗末すぎて、１回洗えばほつれるような品質。値段はユニクロの３倍。「質を選ぶから、私はユニクロ」と堂々と言える時代だった。 さて、10年経った。 この前久しぶりにユニクロへ服を買いに行
時事ドットコム：安倍首相、経済対策指示＝１８日、補正予算に着手−燃料費支援など２．５兆円想定
安倍首相、経済対策指示＝１８日、補正予算に着手−燃料費支援など２．５兆円想定 帰国し、経済対策の詰めに入る安倍晋三首相（中央）。右奥は麻生太郎財務相＝午後、羽田空港 ７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が前期比年率換算１．６％減に落ち込むなど、景気減速の懸念が強まったことを受け、安倍晋三首相は１８日、経済対策の策定を指示する。円安による燃料費高騰の影響緩和策や、地域経済活性化策が柱となる見込みで、２０１４年度補正予算編成に着手する。政府関係者によると、規模は２・５兆円程度と想定されている。（2014/11/17-17:45）2014/11/17-17:45
日本が景気後退局面 GDP年率1.6％減 7-9月期 予想外のマイナス - WSJ
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ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に：朝日新聞デジタル
内閣府が１７日発表した２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（４～６月期）より０・４％減、この状況が１年続いた場合の年率換算では１・６％のマイナス成長となった。マイナス成長は２四半期連続で、４月の８％への消費増税後の景気低迷が鮮明になった。 ＧＤＰは、国の経済規模を示すもの。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・４％増、公共投資は２・２％増、輸出は１・３％増と改善したが、住宅投資が６・７％減に落ち込み、景気回復のバロメーターとされる企業の設備投資も０・２％減となった。 ４月に消費税率を８％に引き上げたことによる買い控えが長引き、夏場の天候不順も響いたとみられる。２四半期連続のマイナス成長を受け、１７日夕に帰国予定の安倍晋三首相は１８日にも、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１年半延期すると表明し、衆院解散・
ＧＤＰはショッキング、もはや消費増税議論すべきでない＝本田参与
１１月１７日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない」と述べた。都内で撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。 ７─９月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、年率換算では１．６％減で、年率で７．３％減と大幅に落ち込んだ４─６月期から２四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率２
消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
景気への影響は？ 消費税ってどんな税？ そもそも増税しないと財政再建できないのでは？ 消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
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