新春景気展望
松尾匡のページ15年1月7日 新春景気展望 PHP新書の拙著『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』その後もネット上でいろいろご書評いただきまして、ありがとうございます。今回は特に今まで存じ上げていないかたからのご評価を何件もいただいていますが、だんだん分不相応に名が知れてくると各方面からのアンチも増えてまいります。ご迷惑をおかけしてはいけませんので、これまでネットで拝読したことのあるかたで、大丈夫そうなところだけご紹介して、お礼もうしあげておきます。 出版社「南船北馬舎」さま：近著探訪（36） いつも拙著について適切なご書評をいただき、ありがとうございます。 はてなid: davsさま：人民戦隊・党レッドの経済綱領に心引かれる～『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』 従軍慰安婦問題についてはこのブログを読めというような有意義な言論活動をされていて、いつも尊敬しております。朝日謝罪事件以降、日本軍国
パリの新聞社で銃乱射 複数の死傷者 NHKニュース
フランスのパリにある新聞社の本社に、武装した２人の男が押し入って銃を乱射し、警備に当たっていた警察官と銃撃戦になりました。 地元のメディアによりますと、複数の死傷者が出ていて、２人は、その後、逃走したということです。 この新聞社は、さまざまな風刺画を掲載することで知られています。
【日本の解き方】インフレ目標２％に黄信号 黒田日銀は審議委員人事でピンチも
日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁体制になって４月で２年となる。 黒田総裁は「２％のインフレ目標」を掲げているが、これは達成できそうにない。その理由は、消費増税による景気の落ち込みを予測できなかったからだ。 消費増税前の２０１４年３月まで、物価は順調に上がっていた。消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の対前年同月比でみると、１３年３月は０・５％減、６月が０・４％増、９月が０・７％増、１２月が１・３％増、そして１４年３月は１・３％増だった。 同年４月に消費増税されて形式的には４月が３・２％増と３％を超え、５月には３・４％増となったが、その後は低下し、１１月は２・７％まで下がった。 消費増税による物価の押し上げは２％程度なので、それを差し引くと、ピークだった５月の１・４％増はほぼ２％目標の圏内であり、消費増税がなければ、おそらく今頃、２％程度まで上昇していただろう。しかし、黒田総裁は消費増税の影響を
2015再生の起点に(3) 円安継続、国内再投資促せ 竹森俊平 慶応義塾大学教授 - 日本経済新聞
安倍晋三首相がアベノミクスへの信任投票と位置づけた昨年暮れの衆院選だが、与党が大勝した選挙結果よりも、目玉商品である日銀の異次元金融緩和に対し、即時停止といった強硬な反対を唱えた野党がいなかった事実が信任の意味を持つ。「円安を生み庶民の懐を苦しめる」という批判はあっても、金融緩和にプラス面があるという認識は共有されているのだろう。金融緩和は短期的な処方箋にすぎず、経済成長率を高めるという長期的
国内製造業 脱中国で国内回帰が鮮明 ＴＤＫ、中国生産の３割を国内に切り替えへ （1/2ページ）
中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫが、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。（黄金崎元） ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４～５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。 同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。 パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦
47NEWS（よんななニュース）
［夏の高校野球2024・新潟］新発田南、“公立校対決”で十日町下し25年ぶり4強！ 帝京長岡は北越との白熱の投手戦制す（7月20日の試合結果）
15年度税収54.5兆円に 政府方針、23年ぶり高水準 - 日本経済新聞
政府は6日、2015年度予算案の税収を54.5兆円程度とする方針を固めた。企業業績の改善を受け、所得税や法人税などが伸び、14年度予算の50兆円を上回る見通しだ。歳出総額は96兆円台とする方向で最終調整に入った。14年度の95.9兆円からの伸びを最小限に抑え、財政健全化に配慮する。15年度の税収は1992年度実績の54.4兆円を上回り、23年ぶりの高水準に達しそうだ。10%への消費税率引き上げ
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
「ものすごい英断」と驚きの声、トヨタ燃料電池車の特許無償開放
１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Lucy Nicholson） ［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され
原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員
１月６日、元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先、２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。写真は川崎市内の石油化学工場。２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ６日 ロイター］ - 元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は６日、ロイターの取材に応じ、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先に３０ドル台、場合によって２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。
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竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか？（文字起こし） - 弁護士ドットコムニュース
