ピケティ氏、ドイツのかたくなな姿勢を非難 ギリシャ債務問題
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「持ち家」がいいか、「賃貸」がいいか。 - それ、僕が図解します。
先日、「持ち家がいいの？賃貸がいいの？」と聞かれたので、その時に答えた内容を書いてみようと思います。 答え：物件による 様々な前提条件について検証し、導き出した答えがこれでした。「いままで家賃を払ってたのがほんとにバカらしかった！」と実感するような持ち家もあれば、「なんでそんな物件を買ったの？賃貸で十分じゃない」という物件もあります。もちろん、買う人の属性によって最適な物件というのは大きく変わるのですが、結論は『物件による』これにつきます。 とはいえ、これだけでは身も蓋もないので、もうちょっと突っ込んで解説しようと思います。 一般的な「持ち家」VS「賃貸」の対立ポイント 代表的なところとしては上記のような感じでしょうか？これだけみれば「ライフスタイル」や「価値観」が大きく左右するような気がします。が、本当にそうでしょうか？ 賃貸で住んではいけない物件 一言でいうと「身の丈に合わない物件」で
経済学部の職業的レリバンス(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本田由紀さんが意味不明のつぶやきをしていたので、思い出しました。 https://twitter.com/hahaguma/status/617745186106404865?p=p なんか今見てる手元のデータでは、経済学の大学教育の質がやばい感じなのだが…ごにょごにょ…寝よ… 大学の経済学部の教育のレリバンスについては、６年前にこんなエントリを書いてましたな。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-f2b1.html たまたま、今から11年前の平成10年4月に当時の経済企画庁経済研究所が出した『教育経済研究会報告書』というのを見つけました。本体自体もなかなか面白い報告書なんですが、興味を惹かれたのが、40ページから42ページにかけて掲載されている「経済学部のあり方」というコラムです。筆者は小椋正立さん。本ブログでも以
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
子供の学力、生涯収入が必ず伸びる！子育て世代がぜひとも知るべき「教育経済学」を紹介しよう（山崎 元） @gendai_biz
教育をエビデンスで語る ビジネスパーソン、特に、学齢以下の子供を持っておられる方に、二重、三重の意味で有益な新刊本を一冊ご紹介しよう。慶應義塾大学総合政策学部准教授で教育経済学がご専門の中室牧子氏の新著『「学力」の経済学』（ディスカバー・トゥエンティワン）が大変素晴らしい。 教育は多くの論者の関心を集めるテーマだが、少なからぬ意見やコメントが、客観的な根拠抜きに、論者の個人的な経験や決めつけから語られることの多いテーマだ（その悪弊に筆者も無縁ではないと自省する）。 この本は、終始一貫して、教育を客観的なエビデンス（実証的証拠）に基づいて語ろうとする、教育経済学の成果を紹介する啓蒙書だ。しかし、この本が素晴らしいのは、単に学術的成果の紹介にとどまらず、子供の学力・将来収入・幸福度などを改善するにはどうしたらいいか、教育制度をどう改善したらいいかといった、読者が切実な興味を持つ目的を設定して、
南シナ海巡る仲裁裁判 口頭弁論始まる NHKニュース
中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対して、フィリピンが国際法上、認められないとして、国際的な司法判断を求めている裁判の口頭弁論が、７日にオランダで始まり、裁判所が今後どのような判断を示すのか注目されます。 オランダのハーグにある仲裁裁判所で７日、１回目の口頭弁論が行われ、フィリピン政府の代表団は、「中国の主張は一方的で、平和的に問題を解決するには国際的な司法判断に委ねるほかはない」などと主張し、裁判所による仲裁を求めました。 一方、中国政府は、当事国の間で話し合いによって解決すべきで、裁判の対象にはならないとして、仲裁手続きへの参加を拒否しています。 口頭弁論は今月１３日まで行われる予定で、裁判所が裁判の対象と認めれば、その後、南シナ海を巡る中国の主張について、本格的な審理が始まることになります。 南シナ海を巡っては、中国が南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てるなど海洋
いま読み返したい本「ユーロの正体 通貨がわかれば、世界が読める」 - リアリズムと防衛を学ぶ
ユーロの正体 通貨がわかれば、世界が読める (幻冬舎新書) posted with ヨメレバ 安達 誠司 幻冬舎 2012-11-30 Amazon Kindle 図書館 ギリシャが引き続き面白いことになっているので、数年前に買った本を読み返しました。新書です。近ごろの新書は、数年経って読み返そうなんて思う本はまれですが、この本は例外でした。 ２０１２年に書かれた本書「ユーロの正体」は、当時の欧州を襲っていた経済・財政の危機について、その本質がどこにあるのかを、経済学の門外漢にも分かりやすく書いた本です。 それから３年がたった２０１５年現在も、いまだ欧州を襲う危機の本質は何ら変わっていないので、十分使える本です。むしろ、数年前の本だからこそ、本書の洞察の信頼性がもてるというものです。この本に「数年先のシナリオ」として書かれていることが今まさに起こっているのですから。 ユーロは今後、どこへ向
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