年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。
シェール革命は短命に終わる：日経ビジネスオンライン
年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。
カナダ、幸運にも残った“まとも”な先進国：日経ビジネスオンライン
英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1
学歴社会の米国、男性社会の日本：日経ビジネスオンライン
賃金の不平等は多くの先進国、とりわけ米国では大きな社会問題の一つになっている。米国では、賃金の不平等が1980年頃から急速に拡大した。同年時点で、男性大卒者の賃金の中央値は高卒者のおよそ1.1倍に過ぎなかったが、そこから急速に上昇し、2010年には1.6倍にも達している。ただ学歴間の賃金格差が進む一方、男女間の格差は大きく縮まった。男女の賃金の中央値を比較すると、80年頃までは女性は男性の60％の賃金しか得られていなかったが、女性の賃金はそこから急速に上昇し、2000年には男性の80％程度の賃金を得ているのである。 グラフから明らかなように、80年以降、学歴間賃金格差と女性の相対賃金は極めて似た動きを見せている。しかし、この両者の変動が一つの要因によって引き起こされてきたものなのか、異なる要因がたまたま同時期に作用したのかは必ずしも明らかではない。賃金は、様々な社会・経済的な要因が複雑に絡
あのマンションは本当に「傾いている」のか？：日経ビジネスオンライン
この連載を通して「建築物の基礎の基礎」を聞かせていただいて思うのは、専門家の方がまさしく文字通り「地面の下のことは、掘ってみるまで分からない」と考えていることだ。地盤を直接目で見ることはできない以上、穴を掘る機械のトルク（電流値）の変動や標準貫入試験などで、「近似値」を集めて推定するしかない。 こうした近似値、二次情報には、設計者やオペレーターが変われば、見方や数値も変わりかねないほどあいまいな部分がある。だから慎重に、推定と検証を重ねて、安全を確保できるように設計・施工する。そして、その際に危険なのは、「推定」が「事実」として一人歩きをすることだ。 これは、施工現場だけの話ではない。 今回の事件報道でも、どこまでが「事実」で、どこからが「推定」なのかが、いつの間にか分からなくなっている気がする。その状態で犯人捜しや原因を決めつけるのは、基礎がいいかげんな建物に住むようなものだ。いずれ、沈
同時多発テロ、フランスは極右に旋回するか？：日経ビジネスオンライン
前者はイスラミック・ステート（イスラム国、以下IS）からの教唆は考えられるにせよ、ムハンマドの風刺画に対する抗議であり、また同時に起きたユダヤ人商店襲撃はイスラエルへの反撃でもあり、思想や宗教を理由にした典型的なテロでもあったといえます。 これに対して13日に起きたパリの同時多発テロは、この9月にIS空爆に参加したフランスへの軍事的な攻撃とみなすことができるからです。実際、ISは最近になってフランスを具体的な標的にするよう、呼びかけていました。 詳細はまだ明らかではありませんが、パリ市内と郊外での6カ所の攻撃は、8人以上からなる3組の武装集団がベルギーを拠点に綿密に連携して展開されていたとされています。突撃銃以外にも手りゅう弾や自爆用の爆弾を持っていたことからも、重武装化が伺えます。シャルリエブド事件の時は、突撃銃を持ってはいましたが、襲撃先を最初は間違えたり、立てこもり中にメディアと会話
「引越社の恫喝動画」とブラック企業狩りの真相：日経ビジネスオンライン
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん
英労働党の新党首に強硬左派：日経ビジネスオンライン
9月12日、英労働党の新党首にジェレミー・コービン氏が選ばれた。同氏が勝利を祝って「赤旗の歌」――階級闘争への賛歌――を大声で歌い終わるその前に、同党の「影の内閣」の閣僚数人はすでに辞表を提出していた。 コービン氏は66歳の社会主義者。下院議員として32年のキャリアを持つ。強硬左派の中でも筋金入りの強硬派で、党の政策に対して議会の後方席から何度も反対を唱えてきた人物だ。 そんなコービン氏がこのたび穏健派の候補3人を打ち破り、英国の最大野党である労働党の党首の座を勝ち取った。この結果に同党の議員たちは唖然としているが、ひょっとすると誰よりも驚いているのはコービン氏自身かもしれない。 新風を巻き起こすか、保守党政権に貢献するか コービン氏については2通りの見解がある。ひとつは、コービン氏のイデオロギーに対する評価はさておき、少なくとも、生気のない従来の議論に新たな風を吹き込んで英国を良くしてい
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
「安くないユニクロ」はユニクロなのか？：日経ビジネスオンライン
筆者は8月25日、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」がこの秋冬の目玉に据える、フランスのファッションブランド「ルメール」とのコラボレーション商品のプレス発表会に行ってきた。 「ルメール」は、ラコステやエルメスのアーティスティック・ディレクターを務めたことのあるクリストフ・ルメール氏が手がけるブランド。彼がエルメスの2015春夏コレクションを機に退任したタイミングで声をかけ、コラボが実現したという。 コレクションはベーシックなデザインのニットやアウターが中心の計56型。カシミヤを使用したアイテムを除き、価格帯はユニクロの通常品と同程度におさえた。シャツが2990～3990円で、アウターが1万2900～1万7900円（いずれも税別）だという。 筆者は発売予定のアイテムを数点、実際に手に取ってみた。どれもベーシックでシンプルであるものの、細部にこだわりのあるつくりであると
武藤章：日中戦争と太平洋戦争の引き金を引いた男：日経ビジネスオンライン
1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 盧溝橋事件の拡大、南方（東南アジア）への進出――結果論ではあるけれども、日本を悪い方へ導く決断をした男がいた。武藤章だ。彼は当時の状況をどのように判断し、決断したのか。その過程を追う。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） （中編はこちら） ここからは、武藤章についてお話をいただければと思います。一般の人はほとんど知らない人物です。しかし、日中戦争が始まり太平洋戦争へと拡大していく過程の節目、節目で大事なことを決めています――盧溝橋事件の拡大、南方（東南アジア）への進出方針。結果論ではあるけれども、彼が下し
満州事変の進路を変えた犬養内閣の陸相人事：日経ビジネスオンライン
1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 本来なら上意下達が不文律であるはずの陸軍で、満州事変を機に下克上の風潮が広まった。関東軍と共に満州事変を進めた一夕会のメンバーは、彼らに近い荒木貞夫を陸軍大臣に就け宇垣派をパージすることに成功する。 中編では、一夕会による陸軍大臣の掌握と、下克上を振り返る。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） （前編はこちら） そういう流れだったのですね。なんとか一夕会と関東軍を抑え込んだにもかかわらず、政権が若槻礼次郎・民政党内閣から犬養毅・政友会内閣に代わって、荒木貞夫が陸軍大臣に就任すると方針が変わってしまった。そ
首相の「お詫び」、韓国の人々に効果はあるのか？：日経ビジネスオンライン
8月15日、日本政府は安倍晋三総理大臣の談話（以下、安倍談話）を発表する方針と噂されている。国内はもちろん、周辺諸国が注目するこの談話には、どのような表現が盛り込まれるのだろうか。 この際、どうしても比較の対象にされるのが、1995年の村山富市首相の談話（以下、村山談話）だろう。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」 と、第二次大戦に関してのわが国の責任、そして、「反省」のみならず「心からのお詫び」という言葉
王岐山イチオシの日本人歴史学者：日経ビジネスオンライン
先週の日曜、東洋史学の大家の岡田英弘・宮脇淳子夫妻のお宅でランチをごちそうになった。そこで話題に上ったのが「王岐山氏が岡田英弘先生の本を中国で絶賛したのはどういう意図だろうか」ということだった。王岐山はいわずと知れた中国共産党中央政法委書記で反腐敗闘争の陣頭指揮をとっている習近平の右腕。4月に中南海で米政治経済学者のフランシス・フクヤマ、在米の比較経済学者の青木昌彦、中信証券国際董事長の徳地立人の三氏との座談会で、王岐山は岡田英弘をいきなり絶賛しはじめた。王岐山は中国社会科学院近代史研究所に在籍経験もある歴史好きの本好きであることは有名で、気に入った本をやたら人に勧める性格である。が、中国の一流の政治家が公式の場で何の（政治的）意味もなく日本の史学家の名をあげて推奨するだろうか。 この催しは外国専家局が主催する改革建言座談会と題され、2015年4月23日に政治の中枢である中南海で行われた。
【明石 康】「最近の集団的自衛権の論争は観念的」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画（毎週水・金曜日掲載）です。 第28回は、元国際連合事務次長の明石康氏。日本人初の国連職員となり、事務次長を務めた。幅広い国籍、文化、宗教の人々と働く中で、明石氏が考える、グローバル化に必要なものとは。集団的自衛権の論争が過熱する中、「抑止」と「対話」の両方が必要だと説く。 第二次世界大戦が終わる頃、私は秋田の中学3年生でした。 学徒開墾のため、私たちは毎朝鍬を持って出掛けて、夕方に帰ってきて小学校に泊まるという毎日でした。 本当に空腹でひもじかったです。ぼろぼろした粗末なご飯とおかずは大根。干し大根とか、葉っぱが付いた大根とか、形を変えて出てきました。 終戦の詔勅はラジオを通
ドイツ政府の右傾化は誰のせいか：日経ビジネスオンライン
ドイツの極右の色彩が強い「ドイツのための選択肢（AfD）」のような政党にとって、欧州の根幹を揺るがす事態＊は、絶好の機会になるはずだった。AfDは2013年にドイツにおいては初の反ユーロ政党として結成された。当時この言葉は、欧州連合（EU）そのものに対する反対ではなく、「ユーロ」という共通通貨への反対を意味していた。 ＊これまでEUは欧州統合を進めてきたが、現在のギリシャ債務危機の問題を解決するにはギリシャのユーロ離脱もやむを得ないと一部のユーロ圏加盟国が考えている状況 ユーロ危機の話題が一時的に新聞各紙の1面から消えていった2014年に、同党が発するメッセージは変化し、この頃から「ドイツのための選択肢（AfD）」は、様々な関心を持つ人々を引き付け始めた。新たにAfDを支持するようになった人々（主にドイツ東部の新たな支持者）は、移民とイスラム教徒、同性愛者を嫌っているだけでなく、メディアに
暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか：日経ビジネスオンライン
「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ
ABCマート役員を書類送検した「かとく」の正体：日経ビジネスオンライン
「企業と役員と店長2人が、違法な長時間労働で書類送検」。この7月に靴販売大手のエービーシー・マート（ABCマート）で起きた労働基準法違反事件の顛末を聞けば、震え上がる経営者は少なくないのではないか。たとえ残業代を適正に支払っていたとしても、捜査の手が伸びれば、たちまち“アウト”になる企業が続出する可能性がある。 まず、事件の内容をおさらいしておこう。東京労働局によれば、ABCマートは昨年4～5月、「Grand Stage池袋店」と「ABC-MART原宿店」において従業員4人に対して、法定時間や労使協定で定めた上限（月79時間）を超える、97時間15分から109時間22分の残業をさせていた。 労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。それを超える場合は、事業場ごとに労使で協定（いわゆる36協定）を結ぶことが必要だ。「Grand Stage池袋店」では法定労働
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
ギリシャ危機、真の病巣は「バラマキ年金」にあり：日経ビジネスオンライン
ギリシャ神話は、世界誕生の物語である「創世神話」、ゼウスを主神としたオリンポスの神々が活躍する「神々の物語」、そして英雄や半神など人間が主役の「英雄の物語」からなる。 このうちの「神々の物語」は、神々の出生から恋愛、冒険談、悲話にまで及び、神々は嫉妬に諍い、意地悪も平気でする。そして「英雄の物語」では、神々が英雄たちをある時は手助けしながら、またある時には苦難を与え、気紛れに翻弄する。 神は人のようであり、人でありながら超越的な力を持つ英雄は神のようでもある。この壮大な叙事詩は、現（うつつ）と夢はどこかで溶け合っているのではないか、という錯覚をも抱かせる。 今、世界を揺るがすギリシャ危機には、「現実」を司るはずのギリシャの政治家達が夢の迷宮に迷い込みすぎたのでは、と思わせるものがある。例えば年金である。 現役世代の所得の8割を得られる年金 巨額債務を抱え、欧州通貨危機の震源地となってきたギ
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