【日本の解き方】新国立、計画見直しへ 民主政権下密室での“スルー”が高コストに
新国立競技場の建設費用が２５２０億円に膨らんでいることが話題になっている。 建設案が浮上した発端は、２０１１年２月、超党派による１９年ラグビーＷ杯の際、新国立競技場を８万人収容に改築するという議員連盟の決議だ。１１年４月に石原慎太郎氏が東京都知事に再選され、２０年東京五輪への再立候補を表明すると、新国立の建設案が具体化した。 時の民主党政権はこの動きを後押しした。文部科学省は新国立競技場建て替えの調査費を予算要求し、１２年度予算に盛り込んだ。１２年３月、文科省の天下り団体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）で、森喜朗氏（自民）、鈴木寛氏（民主）、遠藤利明氏（自民）らの国会議員、石原都知事、建築家の安藤忠雄氏らをメンバーとし、元文科事務次官の佐藤禎一氏を委員長とする有識者会議を慌ただしくスタートさせた。 これには、文科省も奥村展三文科副大臣を出席させるなど、相当な力を入れていた。その会議と並
【日本の解き方】ギリシャは再建できるのか 緊縮実行なら「国破れて財政あり」に
ギリシャの再建策をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は１２日から１３日にかけて徹夜の議論を行い、支援策で基本合意した。追加支援を行う一方で、ギリシャに緊縮財政を求めるものだが、これで再建できるのだろうか。 ギリシャ危機はこれまでに何回もある。これまで２００年間で１００年ぐらいの間はデフォルト（債務不履行）期間であるので、危機は珍しいものではない。最近でも、２０１０年あたりから財政危機になって、年金のカットや付加価値税増税などの緊縮政策がとられた。 だが、この緊縮策は成功したとはいえない。たしかに財政赤字は減少したが、経済の落ち込みはひどくなった。００年代の後半には、失業率はひと桁であったが、１０年代に入るとふた桁となって、最近では２５％程度まで上昇している。経済成長率はマイナス成長が続き、インフレ率も鈍化し、最近ではマイナスのデフレ基調である。 しかも、緊縮策によって、基礎的財政収支は黒字
実質賃金、25カ月ぶりマイナス脱す 5月確報値 - 日本経済新聞
厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数が前年同月比で横ばいになり、2013年4月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱した。6月30日発表の速報値では0.1%のマイナスだったが、確報値で上方修正した。企業業績の改善でボーナスなどの特別給与が伸びた。調査は従業員5人以上の事業所が対象になる。実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数（C
ドイツ政府の右傾化は誰のせいか：日経ビジネスオンライン
ドイツの極右の色彩が強い「ドイツのための選択肢（AfD）」のような政党にとって、欧州の根幹を揺るがす事態＊は、絶好の機会になるはずだった。AfDは2013年にドイツにおいては初の反ユーロ政党として結成された。当時この言葉は、欧州連合（EU）そのものに対する反対ではなく、「ユーロ」という共通通貨への反対を意味していた。 ＊これまでEUは欧州統合を進めてきたが、現在のギリシャ債務危機の問題を解決するにはギリシャのユーロ離脱もやむを得ないと一部のユーロ圏加盟国が考えている状況 ユーロ危機の話題が一時的に新聞各紙の1面から消えていった2014年に、同党が発するメッセージは変化し、この頃から「ドイツのための選択肢（AfD）」は、様々な関心を持つ人々を引き付け始めた。新たにAfDを支持するようになった人々（主にドイツ東部の新たな支持者）は、移民とイスラム教徒、同性愛者を嫌っているだけでなく、メディアに
安保法制が否決されてもおそらく何の変化もないだろう: 極東ブログ
安保法制については、国民が民主主義の手順に沿って合意していけばよいことなので、特に言及すべきことはないが、この間、ちょっと気になったことなどもあったので、備忘をかねて書いておきたい。 個別名を出すのもなんなのでぼかすが、この議論に比較的熱心に言及している論者が、この法案（法改正）の原文を読んでいないようだったのだったの知って意外だった。すでに書いたように、私はこうした事態ではとりあえず一次資料に当たることにしている。今回の法案についてもそうである（参照）。そして思ったことはとても難しいということであった。自分の理解を超えていると言っていい。このことはすでに書いたので繰り返さないが、それでも原文を読めば簡単にわかることがあった。私のごく基本的な誤読でなければ、「集団的自衛権」という言葉はこの法案には含まれていないということだ。 ではこの法案は「集団的自衛権」について扱っていないのかというとそ
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【安保法案】集団的自衛権、憲法制定時からこんなに変わった