タグ

2015年7月16日のブックマーク (4件)

  • 日本の音楽業界が衰退した原因について

    リンク NHK クローズアップ現代 あなたは音楽をどう愛す? ~新・配信ビジネスの衝撃~ 「ひと月に1000円ほどを支払えば、数百万曲の音楽が聴き放題!」。大手レコード会社やIT企業などが始めた音楽の定額配信サービスが、不況が続く業界の起爆剤として注目を集めている。一方、こうしたサービスが先行する海外では、楽曲を提供する有名アーティストの側から、「自らのためではなく、新人やプロデューサーのために」創作活動へは対価がもっと支払われるべきだという主張が相次いでいる。テクノロジーが進化し、音楽を無料で消費する動きが急速に広がる中、「創作の価値」が問われている。世界的に音楽市場が縮小し、日でも名門ス なぜ、音楽産業はここまで追い込まれたのでしょうか。 理由の1つは、音楽を届ける手段の激変にあります。 21世紀、音楽をデータ化して大量に持ち歩ける時代が到来。 ネットで購入できるようになると1曲の値

    日本の音楽業界が衰退した原因について
    cybo
    cybo 2015/07/16
    何をもって衰退としているのかよく分からない。音源の売上で見ると、日本は他国と比べて、寧ろ保っている訳で、逃げ切り戦略としては成功してるんじゃ。欧米を見る限り、音源を売って儲ける商売は縮退が必定っぽい。
  • 新国立競技場問題マスコミが報じない”有識者会議”の真実(舛添 要一) @gendai_biz

    新国立競技場建設については、政府の決定も下され、工事契約も開始されたが、皮肉なことに、この段階でやっと世論の関心が高まってきた。 1年半前に、このような議論がなされていたらと悔やまれてならないが、その頃、都知事に就任した私のところに、文科大臣からは都に建設費財源の協力を要請する話などはなかった。 今年の5月18日に、下村文科大臣が都庁に来て、会談し、その場で要請されたのが初めてである。この問題については、すでに5回にわたって、コラムで詳細に論じたので、それを参照してほしいが、最近の動きも含めて、さまざまな誤解もあるので、簡単に述べておきたい。 建設の責任者は「JSC」「文科省」「政府」である! まず、新国立競技場は、「国立」である以上、国の責任で建設すべきものである。具体的には、JSC(日スポーツ振興センター)、それを監督する文科省である。森喜朗氏が会長を務める組織委員会や、東京都が建

    新国立競技場問題マスコミが報じない”有識者会議”の真実(舛添 要一) @gendai_biz
    cybo
    cybo 2015/07/16
  • ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 | JBpress(日本ビジネスプレス)

    ある出席者の言葉を借りると、記録的なマラソン会議となったユーロ圏首脳会議では、ギリシャのチプラス首相は「磔(はりつけ)」のような責め苦に遭ったという(写真© European Union) ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)だけが唯一の現実的な選択肢だった。 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。 最後までもめたギリシャ民営化基金 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏

    ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
    cybo
    cybo 2015/07/16
    財務相は威圧され、首相はお説教に耐える、か。バルファキス氏ならやり合えたろうに。
  • 集団的自衛権を考える

    2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受

    集団的自衛権を考える
    cybo
    cybo 2015/07/16
    違憲とか、立憲主義の危機だ、みたいな議論(解釈改憲の結果として自衛隊の存在がある訳で…)じゃなくて、与党案と野党が出した対案を見比べて、どれがマシな条文かってやりたかったなぁ。維新は立派。