プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで
時事ドットコム：内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割−時事世論調査
内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割−時事世論調査 時事通信が１０〜１３日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．７ポイント減の４０．１％に急落した。不支持率は３９．５％で、支持と不支持が拮抗（きっこう）。２０１２年末の政権復帰後、支持率は最低まで落ち込み、不支持は最高となった。 免れぬ「拙速」批判＝安保法案, 集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に世論の理解が進んでいないことや、自民党の勉強会で沖縄への侮辱的発言が出たことなどが影響したとみられる。総工費が膨らんだ新国立競技場問題も響いた可能性がある。 安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が１２．８％なのに対し、「説明は不十分」は７３．７％に上った。また、法案が「合憲」との回答は１９．８％にとどまり、「違憲」は５３．８％と過半数に達した。 ５ポイントを超える支持率下
原油価格回復には5年かかる、中国の需要は低迷＝英蘭シェル
７月１６日、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は、供給過剰や中国の需要低迷で、原油価格の回復には今後５年かかるとの見方を示した。ロンドンで昨年１月撮影（２０１５年 ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン １６日 ロイター］ - 英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、供給過剰や中国の需要低迷で、原油価格の回復には今後５年かかるとの見方を示した。 同社の上流部門ディレクター、アンディ・ブラウン氏は、ロイターとのインタビューで「原油価格が一夜にして回復することはなく、数年かかる。ただ、ファンダメンタルズはもとの状態に戻る」と語った。 同社は、現在１バレル＝５８ドル近辺の原油価格が、２０１６年には６７ドル、１７年は７５ドル、２０年までに９０ドルに上昇すると予想している。 同社の下流部門ディレクター、ジョン・アボット氏は中国の需要について「自動車販売の年間の
安保法制に態度表明する難しさ（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安保関連法案が衆院を通知した。衆院の優越にもとづく「60日ルール」もあり、余程のことがない限り、成立が見込まれる。 今回の問題について、どのような理由に基づき、どのように態度表明すれば良いのか、よく分からずにいる。そんな人は少なくないのではないか。ちなみに意見対立が激化する主題について、多くの人は態度表明せず、「沈黙」する（沈黙後、メディアの論調に影響を受ける。現代日本の場合、どのメディアだろう？）というメディア論の考え方もある。筆者も同様で、勤務先でも、「〜反対する学者の会」的なものができたが参加は見合わせた。 「いや、理由はともあれ、戦争への道が用意されている。まずは反対すべきだ」というのがリベラル陣営の見解なのかもしれないし、なんとなくそんな雰囲気もある。そうなのかもしれないが、どうもそういうものに与する気分にもならない。 反対にあたって、「100%とはいかずとも、80%くらい、つま
ギリシャ問題が引き起こす欧州統合の大変化
ギリシャとEUの債務交渉が、双方の不信感もあって厳しい条件付き金融支援で決着した。ギリシャが増税、年金改革などの財政健全化策を法制化したことを受けて、EU側が主として欧州安定メカニズム（ESM、ユーロ圏の財政危機国を助けるための基金）を通じて、今後3年で820～860億ユーロの金融支援を実施する内容である。 この決着は納得できる。いままで財政健全化策をきちんと履行してこなかったギリシャへの不信感から、ギリシャの対応が先決としたEU側の対応は頷ける。また、EU側の厳しい姿勢の背景には、EU各国の法律や政治に大きな影響を与える債務カットや安易な妥協ができないこともある。 一方、現状以上の債務返済努力は限界に近いとのギリシャの姿勢も分かる。ギリシャの一人当たりGDPは名目・実質いずれでもピークから25%ほど縮小しており、若年層の失業率は5割を超えている。デフレと低成長が続いた日本の一人当たり名目
豪州政府、南シナ海の中国・人工島12海里に航空機・艦船の進入を検討
豪州紙Australianのグレッグ・シェリダン外交担当編集員が、6月4日付同紙で、豪州政府が南シナ海で中国が造成した人工島の12カイリ内に航空機、艦船を進入させることを検討中である、と報告しています。 すなわち、豪州政府は南シナ海で中国が造成した人工島の近辺において「航行の自由」の意思表示をすることを検討中である。 あらゆる選択肢が検討されているが、最も有り得るのは、北マレーシアのバターワースにある、かつての豪州の基地から空軍哨戒機P-3を飛行させることのようである。人工島の12カイリ内を飛行するので、北京が反応することは確実である。5月20日、米国は海軍哨戒機P-8にCNNのカメラを乗せてフィアリー・クロス礁の上空を飛行させた際、中国は繰り返し退去を命じたが、同様の反応が予期される。 豪州は既にルーティンとして南シナ海に哨戒機P-3を飛行させている。アンドリュース国防相は、シャングリラ
経済再生相 最低賃金引き上げへ必要施策検討 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、安倍総理大臣から最低賃金の引き上げに向けて、経済への影響を調査するよう指示されたことを明らかにし、適切に引き上げていくために必要な施策などを検討していく考えを示しました。 これに関連し、甘利経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し「安倍総理大臣は最低賃金の引き上げに、かつてないくらい意欲的に取り組んでいる。安倍内閣が目指すべき経済は賃上げが適度な物価上昇を誘導していくというかたちだ」と述べました。そのうえで、甘利大臣は安倍総理大臣から最低賃金の引き上げに向けて、引き上げた場合の経済への影響を調査するよう指示されたことを明らかにし「適切に引き上げていくために、どういう環境整備が必要か、経済効果がどのくらい大きいのかをしっかり検証していきたい」と述べました。
【お金は知っている】習政権が決してあきらめない「人民元国際化」 でもやっていることは真逆…
６月２５日発行の本欄で、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。 北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。 ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。株価引き上げ策の一環でもある。 中国人民銀行は利下げして、投資家が借金して株を売買する信用取引をてこ入れし、党機関紙の人民日報は株式ブームを煽（あお）った。国有企業は株式ブームに便乗して、過剰な設備投資や不動産投資失敗などで累積
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか？: 極東ブログ
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか？ この問いは自分の思いのなかでだけだが、ずっと考え続けてきた。理由は、日本が戦争に巻き込まれる危険性といったものより、この戦争に参加して戦死した各国の兵士を自分がどう追悼したらよいだろうかということからだった。 最初に断っておくべきことと最後に強調したいことがあるが、当然最初のほうを述べておくと、合理的な推定はできない、というが当然の前提になるということ。その意味で、残念ながら与太話である。最後に強調したいことは最後に述べたいと思うが、書きながら忘れてしまったら、そこはブログなんで、ごめんなさいな。 最初に基本的な話から。アフガニスタン戦争とは何か。歴史を知っている人なら、「え？ どのアフガニスタン戦争？」と問うだろう。ここでは2001年から始まったアフガニスタン戦争を指す。ちなみに、この戦争に対
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綾辻行人『十角館の殺人』英訳版、米『ワシントン・ポスト』紙で大絶賛、「honkaku」という言葉も紹介される
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