日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
シリア難民急増「日本も協力を」 国連、受け入れ訴え：朝日新聞デジタル
２０日の「世界難民の日」を前に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１８日、世界の難民や国内避難民が１年で８３０万人増え、２０１４年末に過去最多の５９５０万人になったと発表した。 特に深刻なのが、４００万人近くに急増したシリア難民だ。国連は各国に受け入れを要請しており、ドイツのように約２万人を受け入れた国もある。 日本が、これまでに難民として認定したシリア人は３人のみ。ＵＮＨＣＲ駐日事務所のマイケル・リンデンバウアー代表は「日本を含む各国に受け入れを求めており、連帯をお願いしたい。シリア難民はかつてない規模で増え、周辺国だけではまかないきれない」と、日本に協力を訴える。 日本も加盟している難民条約で… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員
中国はアベノミクス相場の致命傷になるのか
東芝だけでなく、日本のあちこちがたるんでいる 9月になった。東京在住の筆者の近隣では（区によって休み明けの日が異なるが）夏休みが明けて、小学生が学校に通い始めた。読者の中には、お子様の宿題の手伝いをされた方もいらっしゃるのではないか。 ところが、8月31日に宿題を提出する予定だった問題児の東芝君は、宿題の提出を延期してくれと言い出した。しかも、本来なら夏休み前に提出すべき宿題の提出期限再延長だ。「できていないものは、できていないのだから、仕方がないよ」と開き直っているようだが、この調子では、厳重注意（特設注意市場銘柄に指定）で済むところが、下手をすると退学処分（上場廃止）になりかねない。 名家の子供だから手ぬるいのか、学校や教育委員会（東証、金融庁）の対応に疑問な点もあるが、いささか「たるんでいる」。 東京オリンピックを巡る新国立競技場やエンブレムの問題なども、信じられないたるみ具合であり
[FT]中国軍事パレード、他国けん制明白（社説） - 日本経済新聞
今週北京で行われた第2次世界大戦の終戦を記念する抗日戦勝70周年記念軍事パレードで、習近平国家主席は意外にも融和的な雰囲気を作り出そうとした。習氏は、中国が地域覇権や領土拡大を追求せず、他のいかなる国に対しても過去に受けた苦しみを負わせることは決してないと宣言した。また、「世界平和を守るという神聖な義務を忠実に履行する」とも主張した。そしてさらに、230万人余りの兵力を30万人削減するという驚き
![[FT]中国軍事パレード、他国けん制明白（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
声明、ＦＲＢ利上げすべきでないとの文言盛り込まず＝Ｇ２０筋
９月４日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の関係者によると、新興国市場はＦＲＢの利上げの可能性とタイミングについて懸念を表明しているが、声明には利上げすべきでないとの文言は盛り込まれない見通し。ワシントンのＦＲＢビルで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Gary Cameron） ［アンカラ ４日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の関係者によると、新興国市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの可能性とタイミングについて懸念を表明しているが、声明にはＦＲＢは利上げすべきでないとの文言は盛り込まれない見通し。 Ｇ２０は４─５日の日程で、トルコの首都アンカラで開催されている。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
訂正：7月実質賃金は前年比＋0.3％、27カ月ぶり増＝毎月勤労統計
９月４日、厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．３％増となり、２０１３年４月以来２７カ月ぶりのプラスとなった。写真は、都内のホテル、５月撮影（２０１５年 ロイター／/Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 厚生労働省が４日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．３％増となり、２０１３年４月以来２７カ月ぶりのプラスとなった。ボーナス支給の遅れで６月には大幅なマイナスとなったが、再びプラス圏に浮上。 物価を上回る賃金の伸びがかろうじて維持された。現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．６％増の３６万７５５１円だった。増加は２カ月ぶり。 厚労省では「６月は特別に支払われる給与（ボーナス）に振り回されたが、名目賃金はプラス基調で推移している」と判断した。 夏季賞与が大半
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独労働社会相：難民流入は「幸運」 高齢化社会で - 毎日新聞
17年4月の消費増税、予定通り行う＝安倍首相
酒除く食品、消費税軽減 マイナンバー活用で政府案 17年4月の10%時 - 日本経済新聞
