さや香、トップ通過も最終決戦で0票 審査員・山田邦子からの“救いの一言”にトレンド入りの反響<M-1グランプリ2023>
2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は8日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の1人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
2020年マンション大崩壊 (文春新書) 作者: 牧野知弘出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/08/20メディア: 単行本この商品を含むブログ (4件) を見る Kindle版もあります。 2020年マンション大崩壊 (文春新書) 作者: 牧野知弘出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/09/04メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 内容(「BOOK」データベースより) 東京五輪を前にマンション価格は上昇中。だがその裏で管理費や修繕積立金の滞納、相続権の拡散など多くの問題が生まれつつある。空室急増でスラム化する大規模マンション、高齢化で多発する孤独死、中国人に牛耳られる理事会…全国600万戸時代を迎えたマンションに未来はあるのか。 今度は、マンションまで大崩壊か…… 昨年出版された、同じ著者の『空き家問題』を読んだ僕としては、「それじゃいった
いのうえ・たつお 1954年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授(法哲学専攻)。「共生の作法−−会話としての正義」でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞を受賞。近著に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」(毎日新聞出版)=石戸諭撮影 「保守派にも護憲派にも戦略的な議論は望めない」−−。日本を代表する法哲学者で、「リベラリズム」をリードする井上達夫さん(61)=東京大大学院教授=は、安保法案の審議が大詰めを迎えている国会の現状をこう喝破する。9条削除論を提唱し、議論を呼んできた論客はいまをどう切るのか。ロングインタビューを3回にわけてお届けする。初回のテーマは「安保法案」。保守派、護憲派の論理を鋭く批判する井上さんの真意を聞いた。【石戸諭/デジタル報道センター】
首謀者は「中国人」か=爆弾テロ容疑者供述−タイ紙 首謀者は「中国人」か=爆弾テロ容疑者供述−タイ紙 【バンコク時事】タイの首都バンコクで起きた爆弾テロで、英字紙ネーションは8日、逮捕されたユスフ・ミーライリー容疑者が当局の取り調べに対し、首謀者は「イザン」という名の中国人の男だと供述していると報じた。 消息筋の話として伝えたもので、同容疑者は、イザンが事件前日にバンコクの空港からタイを出国したとも話しているという。 それによると、爆弾テロにはイザンや実行犯とされる「黄色いシャツの男」ら6人が関与。イザンが通信アプリで共犯者と連絡を取り、共犯者同士は互いに知らなかったという。 エラワン廟(びょう)で爆発が起きた際、ミーライリー容疑者は現場の近くにいたとされる。これについて同紙は、イザンの要望で事件を記録し写真を通信アプリで送るためだったが、同容疑者は疑念を招くことを恐れて撮影しなかった
国境を越えてトルコ南東部のシャンルウルファ州スルチに入ったシリアのクルド人難民(2014年9月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/ILYAS AKENGIN 【9月7日 AFP】トルコのアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)首相は6日、独日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ(Frankfurter Allgemeine Zeitung)」への寄稿で、欧州連合(EU)諸国による難民の受け入れ数が「話にならないほど少ない」と批判した。 7日付の同紙に寄稿したダウトオール首相は、戦争によって荒廃したシリアやイラクからだけでもトルコは200万人以上の人々を受け入れたと述べ、トルコは「欧州と混乱地域の間の緩衝地帯」になっていると指摘した。 また、同紙が6日に明らかにした抜粋によるとダウトオール首相は、EU諸国が難民問題でトルコを支援するために実施した資金援助の額が低いと批判し、
ここのところ、英国で朝から晩まで流れているのは移民および難民危機のニュースである。 トルコの浜辺に打ち上げられた3歳の少年の遺体の画像が大きな話題になり、1973年にピューリツァー賞を獲ったベトナム戦争で逃げまとう少女の写真「戦争の恐怖」と比較され、21世紀版の「世界を変える画像」などと言われている。 このマグニチュードを鑑みて、キャメロン首相も態度をやや軟化し「難民をもっと受け入れます」(数千人だけど)みたいなことを言っているが、メディアの大騒ぎは別にして、街角では「ガンガン難民を受け入れろ」みたいなことを言っている人は少数派に思える。 わたしの居住するブライトンが輩出したみどりの党MP(国会議員)キャロライン・ルーカスが、ガーディアン紙に「英国はキャメロン首相の提案より遥かに多い数の難民を受け入れるべき」という彼女らしい記事を書いたが、わたしが興味を覚えたのは、記事そのものよりも、読者
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