日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後に記者会見し、最近の株価変動について「中国経済などを材料視している」と分析し、「引き続き注意深くみていきたい」と語った。景気判断については「緩やかな回復を続けている」と前回の判断での表現を踏襲したが、「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの」との表現を加えた。輸出や生産は「このところ横ば
日銀総裁「物価、当面ゼロ%で推移する」 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後に記者会見し、最近の株価変動について「中国経済などを材料視している」と分析し、「引き続き注意深くみていきたい」と語った。景気判断については「緩やかな回復を続けている」と前回の判断での表現を踏襲したが、「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの」との表現を加えた。輸出や生産は「このところ横ば
「お金は出すが…」日本の少ない難民受け入れに海外から批判「責任を直視せよ」とも
内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。 ◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調し
安保法案の今国会成立「必要ない」６８％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％だった。与党は１７日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は２０％、「ない」は６８％。国会での議論は「尽くされた」１１％に対し、「尽くされていない」は７５％に上った。 内閣支持率は３６％（８月２２、２３両日の前回調査は３８％）、不支持率は４２％（同４１％）で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となった。 ２０１７年４月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに合わせ、食料品の２％分を消費者に上限付きで戻すためとして与党が議論を始めた「還付制度」についても聞いた。この制度に「賛成」は３５％、「反対」は５４％。制度にマイナンバー制度を使うことに、「賛成」は１７％で、「反対」の７２％を大きく下回った。 マイナンバー制度
携帯料金値下げ促進へ 首相指示、総務相「年内にも案」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１５日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げを促す案を年内にもまとめる考えを表明した。動画を見たり、ゲームで遊んだりする際にかかるデータ通信料金の見直しなどが進みそうだ。ただ、携帯会社側には、価格を含めたサービス内容への政府の「介入」に反発もある。 「家計支出に占める通信料の割合が１０年間で２割増えた。より低廉で利用しやすい料金を実現するため、取り組みを検討する」 高市氏はこの日の閣議後の会見でそう宣言し、有識者らで具体策を話しあう考えを示した。安倍晋三首相が１１日の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」として、高市氏に対応策の検討を指示していた。 総務省の家計調査によると、携帯電話の昨年の利用料金は、１世帯あたり（単身も含む）月額平均で約７２００円となり、２００２年の１・７倍に増えた。スマートフォンの普及で、データ通信量が多くて料金がかさむ動画など
軽減税率導入を検討…与党、今秋取りまとめへ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策として、飲食料品など生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度を導入する方向で検討に入った。 公明党が財務省の提示した給付案への反対を鮮明にしたため、本来の軽減税率の議論に戻った。与党は軽減税率と財務省案、別の給付案という３案を並行して議論しながら、軽減税率の具体策について今秋のとりまとめを目指す。 両党はこの日、与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）の会合を開き、負担緩和策について議論した。野田氏は会合後の記者会見で、「（軽減税率と財務省案を）並べながら勉強しようということだ」と語った。これに先立つ公明党税制調査会で、山口代表は「財務省案は国民の意見とは開きがある。当初目指してきた軽減税率も引き続き検討していくべきだ」と指摘した。与党の議論は〈１〉軽減税率
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