厚生労働省は15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。14年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価した。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘した。白書は日本が経済成長を続けるには、賃上げをテコにした個人消費の喚起が欠かせないと分析した。賃上げ
雇用情勢「着実に改善」 15年版労働経済白書 - 日本経済新聞
厚生労働省は15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。14年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価した。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘した。白書は日本が経済成長を続けるには、賃上げをテコにした個人消費の喚起が欠かせないと分析した。賃上げ
日本の製造業の生産能力は、今年の４月に５５カ月ぶりに前年マイナスを脱し、長期の低迷から変化しつつある状態 - 経済解析室
過剰な円高が是正され、日本国内への回帰論が議論されるようになっています。 そこで、毎月調査している製造工業生産能力指数の動きを分析してみました。 まず、四半期単位の製造工業の生産能力指数（平成22年＝100、期末値）の動きです。 日本国内の製造拠点の生産能力は、いわゆるリーマンショック後の２００８年、平成２０年第４四半期以降低、下傾向で推移し続けていました。しかし、平成26年第3期に一旦下げ止まっており、緩やかではありますが、上昇に転じています。 機械工業がけん引する増税後（円安下）の生産能力 from 経済解析室,経済産業省 生産能力指数の前年同期比をみても、平成22年第4四半期以降マイナスの伸びが続いていました。平成２１年からのほぼ５年間、毎四半期とも前年水準を生産能力は下回っていたことになります。また、平成２５年から２６年かけては、マイナス幅が拡大していました。 しかしながら、平成2
学校でのコンピューター使用、成績向上に効果なし OECD調査
中米エルサルバドルの首都サンサルバドルでコンピューターの画面を見つめる生徒たち（2014年1月14日撮影）。(c)AFP/Jose CABEZAS 【9月15日 AFP】学校にコンピューターを導入しても生徒の成績が著しく向上することはなく、それどころか学業を妨げることさえあるとの報告を15日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。 世界の学校におけるテクノロジーの影響を初めて調査したOECDの報告によると、調査対象となった国の4分の3近い生徒が学校でコンピューターを使っていたが、学業成績に目立った向上はみられなかった。 反対に、スマートフォンやコンピューターが人々の生活に欠かせない一部となっているアジア地域の成績優秀な学校では、授業におけるテクノロジーの普及の程度はずっと低かった。 学校でのコンピューター使用時間の平均を比較すると、多いのはオーストラリアの58分やギリシャの42分、スウェ
【安保法案】民主党の岡田代表らも集団的自衛権を認めていた…ヒゲの隊長・佐藤正久氏の〝暴露〟に民主党猛反発（1/2ページ）
１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が暴露した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞） 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律な
焦点：難民は「未来の熟練工」、ドイツ高齢化の救世主か
９月１０日、欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。写真は独ドルトムントの床張り会社で見習いとして働くエリトリア出身の男性。８月撮影（２０１５年 ロイター/Ina Fassbender） ［ドルトムント／ベルリン １０日 ロイター］ - 欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。 死亡数が出生数を上回るなか、ドイツの労働人口は２０３０年までに６００万人減少する見通しで、持続的な経済成長を危うくしている。 「われわれのところにやって来る人々を早急に訓練し、仕事に就かせることができれば、熟練労働者の不足という、わが国経済の未来にとって最大の課題の１つが解決するだろう」とガブリエル
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
グーグル、自動運転車の販売視野に--責任者に現代の元幹部採用も
UPDATE Googleは、現在カリフォルニア州とテキサス州でテスト中の自動運転車について、大量生産に踏み切る可能性を検討している。 Google Xの政策担当責任者Sarah Hunter氏は米国時間9月10日、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）に出席し、Googleは「実際に自動運転車を一から作る」ため、「数百台規模の」自動運転車を製造する予定だと語った。The Guardianが最初に報じていたが、将来的に自動運転車の開発、販売も視野に入れていることをHunter氏は認めた。 Hunter氏は試作車両の開発状況に関してもいくつか詳細を明らかにしている。新たに加わった「発進」「減速して停止」「ただちに停止」といったボタンは、車両をある程度自分で操作したいドライバーのために、障害物を検知するセンサに加えて人間の目の代わりとして機能するものだ。 Hunter氏は次のように述べてい
安保法制論争を「脱神話化」する
なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ） Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
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豪州：首相交代、後任にターンブル通信相 - 毎日新聞