【政策を問う】「来年の消費税再増税は絶対すべきでない」 本田悦朗内閣官房参与
－－平成２７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期ぶりのマイナス成長だった 「経済が足踏みしているところがある。消費が伸びてこないのが最大の問題だ。２年前の消費税増税の影響が消えていない。その中で（消費者が）来年４月の消費税再増税を予想し、節約している。消費が伸びないと企業マインドも落ちる」 －－来年の消費税率１０％への引き上げは延期すべきか 「（その時期に）消費税再増税は絶対にすべきではない。２６年４月の８％への引き上げは間違っていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税はまったく逆の方向を向いていた。同じ間違いを２回してはいけない」 －－再増税はいつまで延期すべきか 「デフレから完全に脱却するまで再増税をやってはいけない。目安はインフレ率が２％程度で安定してくることだ。すべての経済行動が２％の緩やかなインフレを前提にするようになって、初めて
米国民の過半数「アップルはFBIに協力すべき」 世論調査で判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルがFBIに対し、iPhoneのロック解除を拒否した問題は、テクノロジー業界からの支持は得ているものの、米国民からは支持されていないようだ。 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは2月22日、米国人の半数以上が政府寄りの立場を表明したと発表した。回答者の51%が「アップルはFBIの要請に応えるべきだ」と答えた。一方で「アップルは容疑者のiPhoneをアンロックすべきでない」と答えたのは38%だった。11%は「分からない」と回答している。 今回の調査は1,002名の成人を対象に行われた。この調査結果は民主、共和党支持者の間で同様な思いが共有されていることを示している。共和党支持者の56%、民主党支持者の55%が、アップルは容疑者のiPhoneをアンロックすべきだと答えた。 FBIとアップルは先週からこの問題で対立している。カリフォルニア州で昨年12月に発生した銃乱射テロでは14人が
マイナンバー：男性２人に同一番号 香川と長野で | 毎日新聞
全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが２３日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。２人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、２人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が２月上旬、高松西年金事務所（高松市）で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。
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