「節電は面倒」半数近くに 震災５年で意識薄れる | NHKニュース
東日本大震災のあと個人の節電意識がどう変化したのか把握するため大手調査機関が行った調査で、「節電は面倒だ」と考える人の割合が全体の半数近くまで増えていることが分かりました。調査機関は、震災から５年が経過し節電の意識が薄れつつあると指摘しています。 この中で、「節電は面倒だ」と答えた人の割合は、震災の３か月後には３３％だったのに対して、震災２年後は３６％、去年１０月には１３ポイント増えて４６％に上っています。 中でも「エアコンの使用を控える」と答えた人の割合は、震災直後８０％に上ったの対し、去年は５７％と震災前の水準に戻るなど、節電の意識が年々後退する傾向が見られています。 政府は、地球温暖化対策の側面から２０３０年に家庭からの温室効果ガスの排出をおよそ４０％削減する目標を掲げていますが、節電意識を定着させる難しさが浮き彫りとなりました。 みずほ情報総研は「震災から５年が経過し、電力不足で節
岡田代表 消費増税凍結法案提出 今は考えず | NHKニュース
民進党の岡田代表は記者会見で、共産党などが来年４月の消費税率の１０％への引き上げを凍結する法案の共同提出を呼びかけていることについて、「今は一緒に出すことは考えていない」と述べ、否定的な考えを示しました。 これについて、民進党の岡田代表は記者会見で、「法案がどういう中身なのかということにもよるが、今、凍結法案を一緒に出すことは考えていない」と述べ、否定的な考えを示しました。また、岡田氏は、記者団が「提出を考えていない理由は、党としての判断をまだまとめていないからか」と質問したのに対し、「基本的にはそういうことだ」と述べました。 一方、岡田氏は、山尾政務調査会長がみずからの資金管理団体に法律の上限を超える寄付を行い、その後、政治資金収支報告書を訂正していたなどと一部で報道されたことについて、「全く中身が分からないので、現時点で何か言うということはない。山尾氏自身が調査して説明してもらいたいと
応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか？」 - ある医療系大学長のつぼやき
アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ
ハーバード大教授「崩壊したアイビーリーグを立て直せるのは学力テストだけ」｜Kodai Kusano
前書き ３月６日に、The Asahi Shinbun Globeで、「入試とエリート」という記事が上がりました。「人で入るか？点で入るか？〜日本の大学入試制度を改革する動きが始まった。点数だけをものさしとする従来のやり方から、米国流の『人物を見る』システムへの意向を目指す。」というのです。このような議論で必ず比較の対象となるのが、ハーバード大学でしょう。 そこで私は、アメリカのNew Republicというマガジンに掲載された、認知心理学者であるハーバード大学のスティーブン・ピンカー教授の記事、「The Trouble With Harvard~The Ivy League is broken and only standardized tests can fix it~ （ハーバードの苦悩～崩壊したアイビーリーグを立て直せるのは学力テストだけ～）」を全文翻訳して紹介したいと思いました。
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（異論のススメ）アメリカ経済学への従属 日本にみあった思想を 佐伯啓思：朝日新聞デジタル
