若者にとっての少子化対策 - 経済を良くするって、どうすれば
少子化対策は、女性のものと思われがちで、若い男性の視点で語られることは少ない。しかし、明るい人生を送る上で、とても大事なものである。今日は、端午の節句だし、男性諸君を勇気づけるために、少しばかり話をしようかね。 ……… 幸せとは平凡なもので、就職して、結婚を決め、子供を授かってと、日々を送るうちに人生は過ぎてゆく。少子化とは、そうした出会いの喪失だから、不仕合せの一つと言えるだろう。女性にとっては、結婚してからの少子化対策が関心事だが、男性は、結婚するまでが一苦労である。殊に、消費増税で日本経済を壊した1997年からは、就職と結婚が潜り抜けるべき難関となった。 20～39歳の若年男性の就業率を労働力調査で見てみよう。バブル崩壊後、1992年をピークに低下し始めるが、1995年を底に、いったん、持ち直している。ところが、1997年の消費増税の翌年から一気に落ち、ITブームの2000年の小康を
安倍首相の記者会見要旨 - 日本経済新聞
安倍晋三首相のロンドンでの内外記者会見の要旨は次の通り。【冒頭発言】昨今の原油価格の下落は新興国経済に大きな打撃を与えている。過剰設備や不良債権の問題が指摘される中国の景気減速懸念も背景に、年明け以降、世界的に市場が大きく変動し、世界経済の不透明さが増している。世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。こうしたリスクに主要7カ国（G7）がいかに協調して立ち向かえるかが主要国首脳会議（伊勢志
憧れの欧州生活っていうけど日本の方がいいかもね
マスコミは欧州大絶賛。 日本も欧州を見習えって叫んでいるけど 実際、欧州で生活してみた人はどう思っているの？もし欧州生活を考えているならちょっと調べてみて。
重商主義が生んだトランプという怪物 - Baatarismの溜息通信
米大統領選の共和党予備選は、２位、３位だったクルーズ氏とケーシック氏が撤退を決め、ドナルド・トランプ氏が共和党候補者となることが確実になりました。すでに民主党の候補者となることが確実であるヒラリー・クリントン氏と、本選挙で次期大統領の座を争うことになります。 しかしすでに様々な報道で指摘されているように、このトランプ氏は非常に問題の多い政策を主張しています。メキシコからの不法入国者を防ぐために、国境にメキシコの費用で壁を建設させることや、イスラム教徒を完全に入国禁止することを主張しています。 また、日本や韓国、ドイツなどの同盟国に、米軍駐留経費を全額払うように主張しており、同盟国の反発を呼んでいます。 共和党の大統領候補になることが確実になったドナルド・トランプ氏。5月4日、日本に米軍が駐留し続けるならば、全費用を日本が払うべきだと断言した。トランプ大統領就任が現実味を帯びる中、その発言に
【日独首脳会談】安倍首相、財政出動求めるもメルケル氏と折り合わず 伊勢志摩サミットで引き続き議論（1/2ページ）
【ベルリン＝峯匡孝】ドイツ訪問中の安倍晋三首相は４日午後（日本時間５日未明）、ベルリン郊外の迎賓館メーゼベルク城でメルケル首相と会談した。安倍首相は減速懸念が強まる世界経済を下支えするため、２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で機動的な財政出動を辞さないメッセージを出すことに協力を呼びかけたが、財政規律を重視するメルケル氏と折り合わず、サミットで引き続き議論することを確認した。 安倍首相は会談で「世界経済は大きなリスクを抱えている。しかも予見しがたい。いまこそＧ７（先進７カ国）には構造改革の加速化にあわせて機動的な財政出動が求められており、サミットでＧ７として一段と強い明確なメッセージを発出したい」と求めた。これに対しメルケル氏は「世界経済の成長はまだまだだ。特に新興国の経済が弱い状況にある。これらの国で構造改革を行うことが重要だ」と指摘。その上で「財政出動は私は決してフロン
首相「サミットで財政政策も打ち出す必要」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、５日夜、訪問先のロンドンで記者会見し、今月末に開かれる伊勢志摩サミットで、世界経済の持続的で力強い成長に向けて、Ｇ７＝主要７か国が協調して、金融政策だけでなく財政政策も打ち出す必要があるという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アベノミクスの『三本の矢』を、もう一度世界レベルで展開させることだ。金融政策だけでなく、財政政策においても機動的な対応が強く求められる。Ｇ７にいま求められていることは『行動』だ」と述べました。 また、安倍総理大臣は６日からのロシア訪問について、「戦後７０年以上を経たいまも、平和条約が締結されていないという異常な状態にある。この問題は、首脳どうしの直接のやり取りなくして解決することはできない。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する共通の目標に向かって、胸襟を開いて率直な会談を行いたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は熊本地震に
殺人AIなどナンセンス--マイクロソフト研究者が憂う「別の問題」とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 人類が「ターミネーター」のスカイネットのような殺人人工知能（AI）を作ろうとしているという警告は「ナンセンス」であり、そんな事態は少なくとも数十年は起こらない――。マイクロソフトの研究責任者が語った。 Microsoft Research Cambridgeで研究ディレクターを務めるChris Bishop氏は、人類は自らに優るAIを開発しようとしているという主張は馬鹿げていると述べ、現在のAIシステムが抱えている多くの限界について説明した。 同氏は英国の科学学会である王立協会が開催した公開討論で、「これは実態を確認するいいタイミングだ」と語った。 最近の機械学習の分野におけるブレークスルーによって、コンピュータは平均的な人間と同水準の
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 - 共同通信 47NEWS
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
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ドイツが財政均衡目標を維持、難民コストの吸収目指す＝文書
メルケル独首相、財政出動にゼロ回答 日本との対立避け、温和な表現 - 日本経済新聞
