違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
民進・岡田代表「消費増税、先送りせざるを得ない」 行政改革の徹底など条件に ：日本経済新聞
民進党の岡田克也代表は18日午後の党首討論で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「先送りせざるを得ない状況だと思っている」との見解を示した。先送りする際の条件として(1)2020年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の堅持(2)行政改革の徹底(3
デフレ脱却への究極の一手「ヘリコプター・マネー」の効果はどれほどか（安達 誠司） @moneygendai
日本政府がとるべき次の経済政策は？ 5月18日に発表された2016年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.4％であった。「うるう年効果」を考慮すると、事実上は、ゼロ成長に近い。 筆者は、現在の日本が「リーマンショック級」の景気悪化に見舞われているとは思わない。だが、2014年4-6月期より予想インフレ率は再び低下傾向で推移している可能性が高く、その意味で、日本経済の先行きにはかなりの危機感を持っている。 筆者が試算した企業物価ベースでの予想インフレ率（日銀短観の販売価格判断DIの構成比データからカールソン・パーキン法を用いて推定）は、前期比年率換算ベースで-1.2％程度となっており、明らかに下落トレンドに転じている。 その結果、実質金利（国内銀行の新規約定金利から予想インフレ率を引いたもの）は上昇に転じている。この実質金利と設備投資（設備投資の変動率、もしくは投資率）は逆相関（実
自動化専門家が断言「移民よりまずはロボット」
ドイツ西部の街ケルン。2015年12月31日夜、新年を祝おうと中央駅や大聖堂に集まっていた市民に暴徒が襲いかかった。 多くの女性が性的暴行を受け、一部報道によると被害届は500件超。容疑者の大半は中東やアフリカからの難民だった。昨年だけで100万人以上の難民を迎え入れたドイツだが、暴動以降、世論は一変。アンゲラ・メルケル首相率いる連立政権の支持率は過去最低水準に下落した。 1960年代から先進諸国の人口減対策の切り札と位置付けられてきた移民政策。労働力不足の解消や国内市場の拡大などその有効性は多くの専門家が指摘している。が、ドイツに限らずいち早く移民政策を導入してきた欧州の現状を見る限り、その導入には、十分な国民的議論と社会的な合意形成が不可欠なのは明らかだ。 2016年1月28日、安倍晋三首相が参院本会議で「全く考えていない」と発言したように、今のところ、日本は移民政策に明確な方向性を打
デフレ脱却なく消費税上げ、国民が慎重に＝消費低迷で安倍首相
５月１８日、安倍晋三首相は直近の個人消費が弱い要因として、デフレ脱却にいたっていない段階で消費税率を５％から８％に引き上げ、国民が消費について非常に慎重になったという点を指摘した。写真は都内で１６日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、直近の個人消費が弱い要因として、デフレ脱却にいたっていない段階で消費税率を５％から８％に引き上げ、国民が消費について非常に慎重になったという点を指摘した。
雇用増・待遇改善で可処分所得24兆円引き上げ＝１億総活躍工程表
５月１８日、政府は月末に閣議決定する１億総活躍社会の実現に向けた工程表を１８日、取りまとめた。昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター/THOMAS PETER） ［東京 １８日 ロイター］ - 政府は月末に閣議決定する１億総活躍社会の実現に向けた工程表を１８日、取りまとめた。正社員と非正規の賃金格差縮小や、介護人材の処遇改善など、格差是正を念頭に置いた政策パッケージを打ち出し、２０２５年度に２０４万人の雇用増や２４．３兆円の可処分所得増加につなげたい考えだ。来年度に予定されいてる消費増税は前提としていない。 打ち出したのは、１）子育て支援の充実、２）介護支援の充実、３）高齢者雇用の促進、４）非正規雇用者の待遇改善、５）最低賃金の引き上げ。先進各国ではリーマン・ショック後の金融緩和に依存した成長回復で格差が拡大、消費の弱さが低成長の一因となったとの経験を踏まえ、経済成長に資する事実上の格差縮小
集団的自衛権「合憲」学者の論理と倫理
昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。 井上武史（いのうえ・たけし） 1977年生まれ。京都大学法学部卒。指導教員は大石眞教授。岡山大学准教授、パリ第1大学客員研究員を経て、2014年10月より九州大学大学院法学研究院准教授。「結社の自由の法理」（信山社）で田上穰治賞受賞。趣味はマンドリン音楽、九州の温泉めぐり。 大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。 同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。 「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が、矛盾していないんですかねえ」と、九州大学法学部准教授の井上武史は苦笑す
過労死ライン超え ２割余の企業で | NHKニュース
長時間労働の問題について厚生労働省が調査した結果、「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業は、全体の２割余りに上り、なかでも従業員が１０００人以上の企業では６割近くに上っていることが分かりました。 それによりますと、国が労災認定の基準とし「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業の割合は２２．７％でした。なかでも従業員が１０００人以上の比較的規模の大きい企業では５６．９％に上りました。 業種別では、情報通信業が４４．４％と最も割合が高く、次いで、学術研究、専門・技術サービス業が４０．５％、運輸業、郵便業が３８．４％などとなっています。また、従業員に対する調査では、残業時間が長いほど疲れがたまりやすい傾向がみられたということです。 厚生労働省は「運送業やＩＴ企業など過労死が多いと指摘されている業種について、さらに深掘りして調査するとと
何もかもが「長すぎる」米国社会
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11084297532868194328904582069713466771418.html
【移民危機】対応できなければ欧州で「大衆の反乱」＝元英情報機関トップ - BBCニュース
英秘密情報部（MI6）のサー・リチャード・ディアラブ元長官は、欧州各国が移民危機に対応できることを示せなければ、「大衆の反乱」が起きると警告した。 移民問題をテーマにしたBBCのフォーラムで講演した元長官は、秩序ある移民受け入れのための交渉で、欧州連合（EU）がトルコ国民の査証なし渡航を許可したのは、火の近くにガソリンを貯蔵するようなもので「ねじれた論理」だと語った。 同フォーラムでは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の特使を務める女優アンジェリーナ・ジョリー＝ピット氏も講演。難民に対する人道支援体制は崩壊しつつあるとし、「移民に対する恐怖」を指摘したほか、移民の規制を他の国よりも強めようとする各国が「最低争い」をしていると批判した。 ディアラブ元長官は、欧州に到着する移民は今後5年間で数百万人に上る可能性があると述べ、移民危機が欧州の地政学的様相を変えるかもしれないと指摘。「もし欧
内容証明郵便が来た！〜朝日新聞掲載「シャワーヘッド記事の件 - 左巻健男＆理科の探検’s blog
田川加工大熊社長から内容証明郵便が来た！ 朝日新聞DIGITAL掲載「シャワーヘッド『水通せば殺菌』 福岡のメーカー開発』記事をめぐっての経緯 ※やっと余裕ができた。この件の経緯を記しておきたい。 ※もともとは、次の記事。その記事は削除したが、今回その後の経緯を入れて再構成した。 朝日新聞DIGITAL掲載「シャワーヘッド『水通せば殺菌』 福岡のメーカー開発』記事をめぐっての左巻健男の疑問 http://d.hatena.ne.jp/samakita/20151026/p2 朝日新聞デジタルに“シャワーヘッド「水通せば殺菌」 福岡のメーカー開発”という記事が出た。“薬剤を使わず、水を通すだけでレジオネラ菌などを殺菌・滅菌するシャワーヘッドを福岡のメーカーが開発した。”というものだ。 ログインしなければ全文読めない記事であるが、今回の記事のもとになるため全文引用する。 ───────────
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Yahoo!ニュース
Huluの'16年3月末有料会員は130万人。営業損失21億
BLOGOS サービス終了のお知らせ