実質ＧＤＰ改定値1─3月期、年率+1.9％に上方修正 設備投資上振れ
６月８日、内閣府が発表した２０１６年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方修正となった。前期比はプラス０．５％（１次速報値プラス０．４％）、年率換算ではプラス１．９％（同プラス１．７％）。写真は都内の建設現場。５月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１６年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比プラス０．５％、年率換算でプラス１．９％となった。１次速報値の前期比プラス０．４％、年率プラス１．７％から上方修正された。ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比プラス０．５％、年率プラス１．９％となっていた。 財務省が１日に発表した法人企業統計を反映させた結果、民間設備投資は１次速報値の前期比マイナス１．４％からマイナス０．７％に上方修正された。設備投資が全体を押し下げる構図に変
中国･王毅外相の｢強硬発言｣は尋常ではない
最近、王毅中国外相の強硬発言が際立って目立つようになってきた。 同氏は誰もが知る知日派であり、駐日大使も務めたことがある。1980年代の中葉、筆者が在中国日本大使館の政治部長であったときに王毅は日本課長であり、同氏が順調に昇進し、今や中国の外相として八面六臂の大活躍をしていることを、尊敬の念をもって見守ってきた。 しかし、その強硬な姿勢が日本に向けられているとなると、昔の思い出に浸るだけではすまなくなる。 「日本はケチなソロバンをはじき、小細工をした」 新聞報道によると、中国外交部は去る4月のG7外相広島会合のころから対日批判を強めていた。5月27日に終わったG7首脳会議については、「日本は南シナ海問題を大げさに騒ぎ、緊張を宣伝している。G7は世界経済を論議する場なのに、日本はそれを利用した。徹底的に反対する」と論評した。日本経済新聞6月1日付によれば、中国はさらに「日本はそれを利用し、ケ
アベノミクス・見苦しさの理由 - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、
大手企業の夏のボーナス 過去３番目の高水準 | NHKニュース
大手企業のことしの夏のボーナスは、昨年度の企業の業績が円安などを背景に好調だったことから、平均で９２万円余りと去年より３．７％増え、統計を取り始めてから３番目に高い水準となっています。 それによりますと、従業員１人当たりのボーナスの平均額は９２万７４１５円で、去年の夏と比べて３万３４７４円、率にして３．７％増えました。 ボーナスの平均額は４年連続の増加で、リーマンショックの直前に当たる平成２０年の夏に次いで高く、統計を取り始めた昭和３４年以降３番目の水準となっています。 このうち、製造業は９５万４９９１円で１．４％の増加、非製造業は８１万４０７１円で１５．７％の大幅な増加となっていて、このうち自動車が１０６万５０９１円と最も高くなっています。これは、円安などを背景に昨年度の企業業績が好調だったことが主な要因とみられます。 経団連は「ことしの春闘では基本給を引き上げるベースアップの伸びは鈍化
蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary
東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行
野田氏「私は反対。ただ、暴れません」 消費増税再延期：朝日新聞デジタル
旧民主、自民、公明の３党が２０１２年に合意した消費税率１０％への引き上げが、安倍晋三首相によって再び延期された。当時党首だった野田佳彦、谷垣禎一、山口那津男の３氏はいずれも先送りに反対していたが、その意向が顧みられることはなかった。社会保障の安定と財政再建の両立を国民に約束した３人は、首相の判断をどう受け止め、説明しているのか。 「３党合意は、完全に理念も考え方も崩れ落ちてしまった」 ４日、大阪市。野田氏は連合主催の講演会で、消費増税の再延期を決めた首相に怒りをぶちまけた。「１年半前、明確に『再び延期することはない』と断言した。政治家が退路を断ち切って断言した重みを全く感じられない。明らかに公約違反なのに謝ることも責任を取ることもない」 野田氏は４年前の首相在任時、ギリシャの債務危機への懸念が世界に広がるなか、消費増税を「政治生命」をかけた政権の目標に掲げた。増え続ける社会保障費の安定財源
英国のＥＵ離脱支持、残留支持を上回る＝世論調査
６月６日、英国の最新の世論調査で、欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人の割合が上昇し、残留支持者を上回ったことが分かった。写真はロンドンで昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Toby Melville） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 英国の最新の世論調査で、欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人の割合が上昇し、残留支持者を上回ったことが分かった。
杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
杉並区の公園を保育園に転用する計画に感じた疑問２月の「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になって以来、保育園についての問題が表面化している。私は昨年から首都圏の保育園反対運動について取材してきた。また「日本死ね」に続いて起こった「保育園落ちたの私だ」運動についてはYahoo!でもいくつか記事を書いている。 →「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望" →子どもは社会みんなで育てるもの。このコンセンサスが、決定的に欠けている 共働きを当たり前の世の中にするためには首都圏の保育園は圧倒的に足りない。なのに自分の家の近くに保育園ができることに反対する人びとには強い疑問を感じている。保育園への反対運動はNIMBY問題(Not In My Back Yard：施設建設に総論賛成でも自分の家の近くに建つ計画には反対する傾向）の典型であり、また保育園に対する偏見と誤解が多すぎる
ノア・スミス「社会科学は客観的な知識をもたらせる？」
[Noah Smith, “Can social science yield objective knowledge?” Noahpinion, June 1, 2016] サヨクちっくな* 社会科学の友だちとかなり長いことメールで議論してる．お題は，「社会科学は世界について客観的な知識をもたらせるのか？」だ．どうやら，サヨクちっくな* 社会科学と人文学の界隈では，「人間の研究はその性質からして主観的な企てであって物理学や科学や生物学 etc. がもたらすような知識はけっしてもたらさない」って考えが受け入れられてるらしい． これを支持する論証は本質的に3つある．大幅にパラフレーズしてまとめよう： 1) 社会科学には政策への含意がある．このため，イデオロギーによるバイアスがいつも混入してしまい，研究者の方法選択にも結論の解釈にも影響が及ぶ． 2) 社会的現象はきわめて複雑で，そのため，自然現
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
