安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊 | NHKニュース安倍総理大臣は、今月下旬、ハワイを訪れ、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、同じ時期にハワイを訪れるアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する意向を固めました。
トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海めぐり
１２月４日、トランプ次期米大統領は、中国の経済・軍事政策をツイッターで批判した。写真はペンシルベニア州 で１１月撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は４日、中国の経済・軍事政策をツイッターで批判した。トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談を非難した中国に対し、融和的なアプローチをとらない姿勢を示したとみられる。 トランプ氏は「中国が（米企業の競争が厳しくなる）通貨切り下げや、中国に入る米国製品への重い課税（米国は中国に課税していない）、南シナ海の真ん中での大規模な軍事複合施設の建設を、われわれに了解を求めてきただろうか。そうは思わない」と投稿した。
支持率4％ フランス大統領も不人気のワケ
世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今、韓国が大変な事態に陥っている。 発端は朴槿恵（パク・クネ）大統領が、親友の崔順実（チェ・スンシル）被告を国政へ介入させていた事件だ。 さる11月26日、首都ソウルなど主要都市では、190万人と言われる国民が街頭に集結し、民主化後で最大規模の反政府デモが発生した。しかもこのデモ、毎週末、過去5週に渡って繰り広げられており、国民の怒りが尋常でないこと
同じく海外赴任したことのある身から想像するけど、海外赴任できるチャン..
同じく海外赴任したことのある身から想像するけど、海外赴任できるチャンスを得られたということはそれ自体が恵まれている。 もしかしたら貧しい中で必死にバイトして留学資金を貯めたのかもしれない。家族から見放され家を飛び出したのかもしれないが、それでもなお。 ただ、海外に出て世界の広さを感じると別の部分が鈍感になる傾向がある。よく陥るのが「自分が努力してできたんだから他の人だってできるはず」という思い込みである。 そしてあなたは日本だけでなく多くの国で問題になっている「閉塞感」というものが理解できていない。 国がどれだけ恵まれていようがその恩恵に預かれない人がいる。そして自身の生活を打開できるだけの精神力を持つことを許されなかった人がいる。 この人たちは「恵まれない」環境にいるのだ。物理的に恵まれない人へは同情が寄せられるが、精神的に恵まれない人はあなたが敵意を向けるように理解を得られないことが多
「オルタナ右翼」サイト、デジタル広告の問題を露呈：火消しに回るブランドたち | DIGIDAY［日本版］
「ブライトバート（Breitbart）」は「オルタナ右翼」と呼ばれる保守系ウェブサイトだ。同サイトはこれまで、国粋主義、人種差別、そして反ユダヤ主義を扇動するような記事を何度も公開してきた。そのようなウェブサイトに自社の広告が表示されるべきかどうか。ブランドやエージェンシーは難しい判断を迫られている。 「オルタナ右翼」と呼ばれる保守系ウェブサイトはいくつも存在する。そのうちのひとつが、「ブライトバート（Breitbart）」だ。 ブライトバートはこれまで、国粋主義、人種差別、そして反ユダヤ主義を扇動するような記事を何度も公開してきた。そのようなウェブサイトに自社の広告が表示されるべきかどうか。ブランドやエージェンシーは難しい判断を迫られている。 ブライトバートに表示される広告の多くは、プログラマティック広告を通じたものだ。「ビル・クリストル：共和党の破壊者。裏切り者のユダ」や「自然科学や数
データから見る日本の子どもの貧困～「日本死ね」とか言わなくても日本は勝手に死にそうでござる - エストニア共和国より愛をこめて
「保育園落ちた日本死ね」が流行語大賞にノミネートされたとかで、また「日本に向かって死ねとはなんだ！」だとか、どうでもいい議論が盛り上がっているようですね。 外国人に無理やり「日本SUGEEE!!!」などとなんでもかんでも褒めさせるテレビ番組ばかり作って悦に入っているような国ですから、「世界中から尊敬される超一等国・日本様に歯向かう輩は袋叩きにしてやれー！！」って感じなんでしょうかねー。「死ね」という言葉の自体の是非を問題にしている人もいるようですが、そんなものヘイトスピーチを長年放置し続けた国の分際で何を言っているのかって話ですよね（笑） それよりも、わざわざネットで炎上を仕掛けてまでこの問題を世に訴えざるを得なかった子育て中の親御さんの悲痛さの方に共感がいくのが普通だと思うんですが、まあ、社会に物申す人間なんて全力でぶっ潰しにいく国民だからそういう感情もないか。 しかし事実として日本の子
7－9月期ＧＤＰギャップ、‐ 0.7％に縮小＝内閣府
１２月５日、内閣府が公表した、７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値と潜在的な成長力との差を示すＧＤＰギャップはマイナス０．７％となり、４－６月期のマイナス１．１％から縮小した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ５日 ロイター］ - 内閣府が５日公表した、７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値と潜在的な成長力との差を示すＧＤＰギャップはマイナス０．７％となり、４－６月期のマイナス１．１％から縮小した。 潜在成長率は４－６月の０．３％から７－９月は０．４％に加速したが、実質成長率が７－９月は前期比年率２．２％と大幅に潜在成長率を上回ったため、ギャップが縮小した。労働参加率が高まったことなどが貢献したとしている。
「ラストベルトの反乱」という神話。白人労働者たちがトランプに寝返ったというのは本当か。 - 望月優大のブログ
Slateに「ラストベルトの反乱という神話」という記事があがっていました。面白い記事だったので内容を紹介します。著者は南カリフォルニア大学法学部の教授とヨーク大学博士課程の学生の二人です。 The myth of the Rust Belt revolt. トランプが勝った理由、クリントンが負けた理由として、白人労働者階級の反乱が頻繁に語られました。すなわち現状に不満を抱える白人労働者たちによる民主党から共和党への寝返りが起きたのではないか、というストーリーです。 特に地理的には「ラストベルト rust belt」と呼ばれる、カナダに近い中西部から大西洋岸にわたって広がるかつての工業地帯でこうした反乱が集中的に起こり、それがトランプの勝利を帰結したのではないか、という考えが多く語られました。 改めてアメリカの州名を眺めてみる 先の記事では、2012年と2016年の両大統領選挙における、アイ
イタリア首相、辞意表明 改憲問う国民投票で大敗 - BBCニュース
画像説明, 「敗れたのは私で、失職するのは自分だ」とレンツィ首相は国民投票の結果を受けて辞意表明（4日、ローマ） イタリアで4日、改憲の是非を問う国民投票が行われ、過半数が改憲反対に投票した。これを受けて、改憲を推進していたマッテオ・レンツィ首相は、引責辞任すると表明した。 レンツィ首相は、上下院が全く同じ権限を持つ現状を改め、上院定数を大幅削減するなどの改憲案を提示していた。イタリア公共放送RAIの出口調査によると、改憲支持者は42～46％にとどまり、反対派が54～58％となる見通し。
ギリシャ、債務救済より構造改革が必要─独財務相＝新聞
［ベルリン ４日 ロイター］ - ４日付の独ビルト日曜版によると、ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャが持続可能な成長を達成するには、債務救済ではなく構造改革が必要だ、との考えを示した。 同財務相は「ギリシャは必要とされる改革を実施しなければならない」と述べ、ユーロにとどまりたいのであれば、それを回避することはできないと指摘した。
嘘のニュースは確証バイアスを肥やしに成長する
最近の米国大統領選挙運動での虚偽ニュース騒動は、私にとっては気が滅入るほどお馴染みな話だ。この問題については、自分の専門分野で10年以上関わってきている。そして、問題が改善される兆しはない。 大統領選の虚偽ニュースと同様に、テクノロジ関連の虚偽ニュースもさまざまだ。故意の偽情報もあるが、多くは無知による誤った報道が、クリック主導のエコーチェンバー（共鳴室）効果で拡散している。 最近の例としては、オーストラリアのリセラー市場向けウェブメディア、IDGのARNが11月下旬に掲載した記事がある。 上の画像の記事のメインタイトル（FireEyeはMicrosoftとの提携でサイバーセキュリティの水準を上げられるか？）は正しいが、小見出し（FierEyeはすべてのWindows 10デバイスのデータへのアクセスを獲得した）は完全な妄想だ。そして、最初の2段落には誤りが混じっている。 Microsof
近所に保育園、迷惑ですか 高齢者ほど反対って本当？：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？ 反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運
極右の元首は誕生せず オーストリア大統領選 | NHKニュース
ヨーロッパ中部のオーストリアで行われた大統領選挙で、オーストリアの公共放送は、難民や移民の受け入れに寛容な姿勢を示してきた、緑の党の出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏が勝利を確実にしたと伝えました。
同日2つの国民投票雑感: 極東ブログ
日付的には、10月2日同日、ハンガリーとコロンビアで国民投票があった。国家のあり方を国民に問う投票という点で重要なのは当然だが、ある程度予想されていたこととはいえ、蓋を開けてみると「国民に問う」ということ、それ自体の問題性が浮かび上がってきたように思えた。 この2つの国民投票については日本でも報道があるが、簡単に触れておくと、ハンガリーの国民投票では、中東や北アフリカなどからの難民をEU加盟国が受け入れるよう所定数割当てされることの是非を問うものだった。投票を起案した右派のオルバン政権としては、簡単に言えばハンガリーはこれ以上、難民を受け入れたくないという国民の意思をEUに示す意図があった。 結果は、「受け入れ反対」は有効票の98%を超えたものの、投票率としては43%と低く、国民投票を成立させる50%に及ばず、全体としてはハンガリー国民の良識を示す形になった。もともとハンガリーの政局からす
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プーチン時代の若者がロシアで台頭 抱く愛国心と憂鬱 - 日本経済新聞
トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達 - 共同通信 47NEWS