なんで勉強するのか
ここで細かいプロフィールを書いても釣りっぽさが増すだけだけだが。 私は東大卒なんだよ(学部卒、就活に失敗した負け組)。で、中2の娘がいる。めっちゃかわいい。くそかわいいぞ。うらやましいだろ。反抗期だけどな。 さて、この前、娘に「なんで勉強するのか」と問われて、答えに窮してしまった。 院進しなかったから「学問そのものの価値」について説明する資格もないし、そんなもん分からない。 就活に失敗して自殺未遂までした身だから、「勉強すれば良いトコに就職してお金持ちになれる」と言うこともできない(余談だが、自殺未遂のときに救急車を呼んでくれた人がいまの妻)。 かろうじて「勉強すれば、くだらない嘘に騙されなくなる。水素水とか、EM菌とか、怪しい新興宗教とか」と言うと、「水素水の何が嘘なの」と返された。「健康に効果があるって言ってるけど嘘だよ」「健康に効果があるって具体的にどういうことを言ってるかちゃんと調
無能と思われたら職場を変えたらいい
社会人になって15年。転職回数５回。 気づけば中年のオッさんだ。 最近、「社会人は思ったより楽しい」とか、 「社会人は辛い」というエントリーが多数上がってるので、 俺も経験を書いてみたいと思う。 結論から言うと 「会社で無能扱いされたら自分の能力を悲観するより、会社に合ってない」 と考えたほうがいい。 ここからは、そういう考えに至った 自分の職務経歴を書いていく。 超長文なのだが無能と言われて苦しんでる人に、 この言葉が届いたら良いなと思っている。 たぶん、君が輝く職場はどっかにある。 １社目：飲食店チーフ 15年前は超就職氷河期。 同時にブラック企業が大学新卒を食いつぶし始めた時代でもあった。 大学時代、何も考えていなかった俺は、 安易にチェーン飲食店のチーフになった。 今でこそブラック企業の代名詞の外食産業だが、 不安な時代を切り抜けるには手に職を付けて 店を持って自立すべしという話は
国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を
国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を―物価水準の財政理論でシムズ氏らが講演 日本経済研究センターと一橋大学（後援・日本経済新聞社）は2月1日、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授（ノーベル経済学賞受賞）らを招き、「物価は何で決まるのか」と題したセミナーを東京・大手町の日経ホールで開催した。冒頭の講演でシムズ氏は「物価水準の財政理論」（FTPL＝Fiscal Theory of the Price Level）を紹介。脱デフレのため、「将来にわたって増税しない、などの宣言をして物価を引き上げ、消費を拡大させることが必要」と話した。続く日本の経済学者を交えたパネル討論には浜田宏一・米エール大学名誉教授・内閣官房参与、塩路悦朗・一橋大学大学院経済学研究科教授、渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授、岩田一政・日本経済研究センター理事長が参加。安倍晋三首相の経済ブレーンである浜
「終身刑化」が進む無期懲役刑の実態/浜井浩一×巡田忠彦×荻上チキ - SYNODOS
法務省は昨年11月、無期懲役刑に関するデータを公表した（法務省「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」）。それによると服役中の無期刑者は2015年末時点で1835人。仮釈放が認められた受刑者は一桁にとどまり、服役期間が50年を超える受刑者も12人におよぶことがわかった。服役期間の長期化、所内での死者、数少ない仮釈放と、事実上の終身刑化が進む無期懲役。無期刑制度、受刑者の実態と、考えるべき課題について専門家に伺った。2016年12月10日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「塀の中でも老老介護〜終身刑化する無期懲役刑の現実」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニ
イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング
イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」 Beawiharta-REUTERS ＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞ 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが
ロシア、衰退する強国は台頭する強国と同じく破壊的
ビル・バーンズ元駐露米大使・元米国務副長官が、1月7日付けニューヨーク・タイムズ紙に「我々はロシアについてどうして馬鹿なことをするのか」との論説を書き、対ロ関係のあり方について論じています。論旨、次の通り。 冷戦後4半世紀、米ロ関係は深刻な不満、誤解、失望で特徴づけられてきた。米ロ双方ともに幻想を持っていた。米国は、モスクワとの永続するパートナーシップのビジョンとロシアを衰退する地域大国と片付けることの間を揺れ動いてきた。ロシアは、米国との戦略的パートナーシップの考えから、ロシアを従たる地位にする米主導の現在の国際秩序を壊す願望に動いてきた。 現実にはロシアとの関係は競争的であり、しばしば敵対的である。その核心には、世界におけるお互いの役割、立場についての考えの違いがある。個人的に良好な関係がこの違いを乗り越え、大取引を可能にすると考えることは魅惑的であるが、賢明な政策のためには馬鹿げてい
さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」
言ってたこととやってたことが違う つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。 英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。 これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。 第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政権の当局者
ロヒンギャ数百人死亡か ミャンマー、治安部隊が掃討：朝日新聞デジタル
ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害の報告が相次いでいる問題で、国連人権高等弁務官事務所は３日、昨年１０月から続く治安部隊による掃討作戦で、数百人のロヒンギャ住民が死亡した可能性が高いとする報告書を発表した。 バングラデシュに逃れた住民ら２０４人に聞き取り調査をし、報告書にまとめた。ミャンマー政府は組織的な人権侵害を否定しているが、今回の国連の報告書で、同国政府に対する国際社会の批判がさらに高まりそうだ。 ラカイン州北部では昨年１０月、ロヒンギャとみられる武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討を進めている。今回の報告では、調査に応じた１０１人の女性の半数が治安部隊による性的暴行などの被害を訴えた。無差別射撃や拷問、暴行、住宅への放火などの証言も数多く寄せられた。 報告書によると、治安部隊の掃討作戦開始以降、６万６千人がバングラデシュに逃れ、２万２千人がミャンマー国
NHK・シムズインタビュー和訳
ごるぞら㌥🐽 @5rzolabrie NHKワールドのシムズ教授のインタビューを和訳しました。当アカ主は経済専門でも翻訳家でもないので用語や言い回しに間違いがあるかと思いますがご容赦を。（桜：インタビュワ―、シ：シムズ教授）です。では、連投します。 www3.nhk.or.jp/nhkworld/nhkne… 2017-02-03 10:56:57 ごるぞら㌥🐽 @5rzolabrie 桜：ノーベル賞経済学者が再び脚光を浴びています。クリストファー・シムズ教授は広く受け入れられた主張に挑戦しています。その挑戦とは昨夏世界各国の中央銀行総裁が集ったジャクソンホールで注目を集めたスピーチの事です。教授は低金利やゼロ金利の中にあっては金融緩和のみではインフレに拍車をか 2017-02-03 10:57:23
なぜ地方創生は難しいのか - Yahoo!ニュース
安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 地方には「きつい要求」をしている 石破茂・前地方創生担当相 「焦らずに、できることから」 石橋良治・邑南町町長 「あくまで主役は地域住民」 津久井富雄・大田原市長 「都会の方がいい」という幻想を打ち破る 藻谷浩介・日本総研主席研究員、地域エコノミスト
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米連邦裁判事、トランプ政権の入国制限差し止めを命令 政府は上訴 - BBCニュース
トランプ氏の財政策は「人気取り、財源欠く」 シムズ米大教授 - 日本経済新聞
FTPLはヘリマネなのか？ 「今は財政の出番」シムズ教授インタビュー - 日本経済新聞
福島の農家の嘆き「情報が伝わらない」積み上げたすごいデータ
