｢女子学生13％が援助交際｣の嘘が生まれた理由 国連すら見落とすデータのデタラメ
国連特別報告者の発言に外務省が抗議 アンケートの中には、フェイクニュースと言ってもいいくらいに、無茶苦茶なものも少なくありません。そのようなデータの信ぴょう性を検証するに当たっては、その出所がどこなのかについて必ず確認すべきです。出所が明らかでなかったり、分析がいい加減だったりするアンケートの結果が独り歩きすると、とんでもないことになってしまいかねません。しかし残念ながら、繰り返し同じようなことが起きています。 「日本の女子学生の13％が援助交際を経験」 これを聞いて、ショックを受けた人も少なくないでしょう。それも国連の特別報告者が発言したとなれば、本当なのだろうと思ってしまっても無理もない話です。しかも当初は通訳のミスで、13％を30％と訳してしまったというおまけつきでした。しかし、その後の報道で、これが根拠のないデータであることが明らかになったのです。 この発言をしたのは児童売買や児童
｢満員電車は仕方ない｣と受け容れる人の異常さ 現状の肯定は｢思考停止｣にすぎない
日本の都市部では当たり前の風景になっている「満員電車」。「仕方ないことだ」とあきらめている人も多いだろう。しかし、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「満員電車はどう考えても異常な空間。それを回避するための行動をなぜ取らないのか。思考停止ではないのか」と指摘する——。 逃げ場のない密閉空間、満員電車 季節柄、インフルエンザ関連のニュースを見聞きする機会が増えてきた。 昨今では、多くの企業において、インフルエンザに罹患りかんした従業員の出勤を禁止し、周囲に感染を広めないような取り組みがおこなわれている。もちろん会社にもよるだろうが、以前と比べて「インフルエンザにかかっていようとも、身体が動くかぎりは出社すべきである」と強要するような風潮は、かなり疑問視されるようになっているのではないだろうか。 ただ、企業や学校がどんなに対策を講じようが、個々人が感染予防を心がけようが、逃げ場がない空間がある
このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ 民間の消費が減少するのはほぼ確実
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
安倍政権に足りない"本当の経済政策"とは 東京五輪より教育や福祉に回すべき
安倍政権は多くのメディアから「積極財政」と評価されている。しかしそれならなぜデフレ脱却ができないのか。なぜ消費増税を進めるのか。いま日本に必要な経済政策とは、オリンピックのような大型公共事業ではなく、 教育や福祉、介護、住宅政策などへの積極的な投資ではないか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんら3人は、「左派」の立場からそう論じます――。（第2回） ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第3章「左と右からの反緊縮の波」を再編集したものです。 「人びと」が欠けた「アベノミクス」 【松尾匡（立命館大学経済学部教授）】僕は「アベノミクス」と称する経済政策には、コービンなどの欧州の反緊縮派が提唱する政策と違って「人民の／人びとの（People's）」という意識が欠けていると思うんですよ。 たしかに「異次元金
"毎日牛丼なら幸せ"は裕福な年長者の誤認 | プレジデントオンライン
「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left（左翼）」の定義（編注：富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団）で言うと、一応
迷わず進め"アベノミクス"以外に道はない 日本経済復活には何が必要なのか
安倍晋三首相が進めるアベノミクス。株高は続いているが、景気回復の実感がないという指摘もある。日本の債務は膨らむばかり。このままでいいのだろうか。評論家の山形浩生氏は「債務か成長か、という通俗的な議論はまちがっている。債務を一時的に増やして成長をとげ、その結果として債務は下がるのだ」という。どういうことか。2冊の本を通じて、アベノミクスの行く末を解説する――。 「自民大勝」はアベノミクスへの評価である 衆議院選挙で、ありがたくも自民党が大勝した。メディアは本当にくだらない属人的な政局報道に右往左往するばかりで、さらに選挙後は、自民党は支持されたが安倍政権は支持されていないといった変な意見をやたらに紹介している。でも自民党の中で安倍政権以外の選択肢が何も出されていない以上、これはずいぶん変な話だ。いまの安倍政権が支持されていると考えるべきだし、そしてその評価の基盤は、その経済政策の成功にあると
許せない相手を許す「仏教3.0」の智慧 新しい仏教が授ける想定外の解決法
「燃えあがる怒りを抑えられない」。その悩みは「怒りを抑えよう」とする限り消えない。「新しい仏教」が授ける想定外の解決法とは──。 瞑想や苦行に逃げず「煩悩」に親しむ 私は禅宗の僧侶です。思うところあって、28歳で東京大学大学院を中退し、曹洞宗の修行道場に入門しました。翌年に僧侶となり、33歳のときに渡米。マサチューセッツ州の小さな坐禅堂で、2005年までの17年半、坐禅を英語で指導していました。 仏教、とりわけ坐禅に関心をもつアメリカ人は少なくありません。見ることのできない神を信じなさいと言われるキリスト教に比べて、仏教のアプローチはすごく具体的です。身心を調えて静かに坐ることが、そのまま仏教を“やる”ことになるからです。 アメリカの坐禅会では、「自分自身の怒りっぽい性格に困っています。坐禅を組めば、性格を変えられますか」という相談をよく受けました。私はいつも、こうアドバイスしていました。
「18歳人口」を奪い合う大学は見苦しい
2050年に大学進学率85％でないと大学はもたない 少子化の時代になり、経営危機に瀕する大学が増えているといいます。今となっては、私立大学の半分が定員割れしている状況です。 大学入学者の供給母体の18歳人口は、1992年では205万人でしたが、2016年現在では119万人です。2030年には101万人、さらに20年後の2050年には73万人にまで減少すると予測されています。 これに伴い、大学入学者も減ることが予想されますが、「進学率が高まれば何とかなるだろう。増加は見込めなくても、現状維持くらいは大丈夫だろう」と、楽観的な展望もあるかもしれません。 しかし、入学者数の現状維持というのも、なかなか難しいように思えます。今年（2016年）の大学入学者は61.8万人ですが、これを維持する場合、18歳人口ベースの進学率が何％にならないといけないかをシミュレートすると、表1のようになります。 203
加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か 獣医師は「犬・猫の医者」ではない
加計学園問題で獣医学部のあり方に注目が集まっている。加計学園の獣医学部新設について、申請当時の文部科学省事務次官だった前川喜平氏は、5月25日の記者会見で「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と述べ、認可は不適切だったとの考えを示した。この問題では、安倍晋三首相が認可の便宜を図ったのではないかという疑惑も浮上し、「こんな獣医学部はダメだ」との声もある。しかし、なぜ半世紀も新設がなかったのか。東京大学名誉教授の唐木英明氏は「獣医師の需給や獣医学教育について誤解がある」と嘆く。 唐木氏は、東大助教授となった1972年から獣医学教育改善運動に取り組み、近年は規制緩和の必要性を訴えてきた。東京大学を退官後、2011年から13年まで加計学園関連大学の学長を務めたため、一部から「獣医界の裏切り者」とのレッテルを貼られたという。はたして獣医学部の規制は、国民のためなのか、獣医界のためなのか。後者で
原発25キロ圏内「ベビーラッシュ」の理由 南相馬「よつば保育園」からの報告
現在は待機児童が発生中 南相馬市は福島県の太平洋沿岸「浜通りエリア」にあります。市の南部は福島第一原子力発電所から20キロ圏内にあり、私が事務長を務める「よつば保育園」は原発から約25キロの距離にあります。東日本大震災での原発事故では、保育園の周辺も「緊急避難準備区域」とされ、残って住み続けるか避難するかを自己判断で決めなければならなくなりました。事故当時は「基本的に子どもは住まないほうが望ましい」とされた地域です。 よつば保育園も一時的に休園となりましたが、原発事故の翌年2012年9月末に避難準備区域から解除され、その間に土地建物の除染は済んでいたため、まもなく再開できました。200人近くいた園児は一時20人ほどにまで減りましたが、現在は約250人にまで増え、さらに希望者がいるため待機児童が発生しています。 出生数は震災後にどんどん回復 なぜ南相馬市で子供が増えているのでしょうか。元々、
ノーベル賞学者「我慢強い子は高学歴・高所得者になる」 大事なのは学力より「非認知スキル」
子どもを「成功者」にしたいのなら、親はなにをやるべきか。『プレジデントBaby 0歳からの知育大百科 2017完全保存版』（4月26日発売）では、「科学的に正しいしつけ・声かけ」を紹介している。近年の研究で、社会的成功者になった子どもは、学力よりも、「非認知スキル」を伸ばしていたことが、科学的なデータでわかってきているというのだ――。 子どもを「成功者」にしたい親が早期教育より絶対優先すべきこと 親なら誰もが、わが子に幸せな人生を歩んでほしいと願うもの。その近道になると多くの親が信じてきたのが「学力を伸ばすこと」で、幼児期から読み書きなどの早期教育をする人も少なくない。しかし、近年の教育経済学の研究では、この時期には学力よりも別のことを伸ばしたほうが結果的に学歴や年収が高く、社会的に成功することが明らかになってきた。 それは「非認知スキル」を伸ばすことである。教育経済学者で、慶應義塾大学総
橋下徹「スクープ！森友学園問題の真相」 近畿財務局のチョンボ
この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿
さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」
言ってたこととやってたことが違う つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。 英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。 これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。 第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政権の当局者
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
アベノミクスは今も順調に進んでいる
なぜ、震災後に常識に反する円高が起こったか 安倍晋三首相は、消費税の10％への引き上げを2019年10月に先送りすることを表明した。 14年4月の8％への引き上げは、17年4月の10％への引き上げ予想と相まって消費に大きなマイナスの影響を与えた。雇用、企業収益、そして税収も好調な日本経済の唯一といってよい弱点が消費であり、それがGDPの足を引っ張っている。 中国経済の状況など、世界経済が大きな波乱にもまれている中で、デフレからようやく脱しつつある日本経済に再び冷水を浴びせぬためにも、先送りは正しい判断であろう。 さて、ここで先の地震と為替相場の関係を考えてみよう。 16年4月、熊本県、大分県で震度7を記録する大地震が連続して発生、大きな被害が出た。 伝統的な経済学では、「大規模な災害が発生すると、為替市場においてその国の通貨の価値は低下する」と考えるのが常識だ。 為替相場は2つの通貨の間の
日本を「老害」の国にしているのは「グズ」な若者
50年前は、投票者の半分が20～30代だった 日本のような間接民主制の社会では、国民は選挙を通して政治に参画するのですが、わが国の投票率は年々下がってきています。 衆院選の投票率をみると、1967年（第31回）では74.0％でしたが、2014年（第47回）では52.7％まで低下しています。20代の若者では、66.7％から32.6％へと半減です。 少子高齢化で若年人口が減っているのに加え、投票率がこうでは、投票する若者の絶対数は著しく減っていることになります。私はいつも、近くの小学校の体育館で投票するのですが、若者は滅多に見かけません。目にするのは、白髪の高齢者ばかりです。 これは私の経験ですが、統計で見て、投票所に足を運ぶ人間の年齢構成はどうなっているのでしょう。各年齢層の人口に投票率を乗じて、衆院選の投票人口を推し量ってみました。表1は、その結果です。 右端が推定投票者数ですが、1967
消費増税凍結は当たり前、5％に引き下げたほうがいい
「死んだふり解散・同日選実施」もあると思う 【塩田潮】消費税増税の先送りが議論になっています。来年4月の税率10％実施の是非は。 【馬淵澄夫（民進党筆頭特命副幹事長・元国土交通相）】経済や景気の話をするなら、増税凍結はわれわれが先に言うべきですね。やはり2014年の税率引き上げは間違いだった。完全にデフレ脱却ができていないのに、消費税率を引き上げたら、こういうことになるのは目に見えていた。私もずっと言い続けてきた。 【塩田】ですが、増税スケジュールは民主党政権時代に野田首相が決めたことです。 【馬淵】デフレ脱却を優先すべきだったのです。残念ながら、間違っていたんですよ。現在の景気低迷は増税がきっかけですから。3％の消費税導入、5％への引き上げの過去2回は、ともに見合いの減税を行ったのに、8％への引き上げは純増税で、消費を直撃した。 増税凍結は当たり前で、実は私は今、5％への引き下げを唱えて
クルーグマン教授がオフレコ暴露！ なぜ消費増税見送りに「外圧」を利用するのか
増税が日本経済に与えるインパクト 国際金融経済分析会合が3月16、17、22日、4月7、13日とこれまで5回の官邸で行われた。主に海外の有識者を招致して国際金融、経済の情勢分析を依頼したものだが、実質的には、新聞紙上などで指摘がされている通り、2017年4月の10%の消費税増税判断を問う、あるいは増税見送りのための試金石のような位置づけになっている。 官邸HPでは当日使用された各教授の配布資料が会合直後から掲載されているが、3回目と4回目の配布資料はなしとなっている。レジュメとしての資料がなければ、せめて当日の文字起こしぐらい掲載してくれてもよいものを、と思っていたところ、クルーグマン教授から当日の一問一答を含めた英文の文字起こしが出てきた（他の教授同様、日本語訳とともに英文資料の官邸HPへの掲載を期待したい）。資料はA4の12ページ、単語数は約5000語となっている。 https://w
なぜ「バター不足」が繰り返されるのか
牛乳の「計画経済」が輸入を制限している バター不足が続いている。不足しているなら、輸入すればいいと思うかもしれない。しかし日本は酪農家を保護するという名目で、バターの輸入を制限している。解決のためには、日本の農業のあり方を根本から問い直す必要がある。 バターの国内消費はこの数年7万～8万トンで安定している。一方、国内生産は減少傾向で14年度には6.1万トンに落ち込んだ。不足分は輸入に頼るしかないが、関税が高く、政府の国家貿易品になっている。 乳製品の関税率（二次税率）は、従量税と従価税の組み合わせになっている。従価税換算ではバターが360％、脱脂粉乳が218％で、フレッシュチーズの29.8％、プロセスチーズの40％に比べても非常に高い。店頭で輸入のバターをみかけないのはこのためだ。 なぜバターが保護されているのか。それは輸入品の価格が国産バターの約3分の1と安く、品質での差別化は困難だから
クルーグマン教授・独白「日本経済は、世界の良きモデルになる」【2】
その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 女性活用が遅れた日本にチャンス 私が昨年11月上旬に来日していたときに黒田日銀総裁は「物価安定の目標を早期に実現するために、できることは何でもやる」とデフレ克服に向けて強い決意を表明した。今日本にとってもっとも必要なことはデフレマインドに戻らないことだが、企業が低価格戦略を打ち出さないことも重要である。国民がインフレマインドにならない限り、消費は伸びない。消費が伸びないかぎりデフレから完全に脱却することはない。私が一番恐れているのは、先述した「臆病の罠」状態だが、少なくとも黒田氏はその罠に陥らないように「サプライズ追加緩和」を発表した。 女性活用については、黒田氏が2014年5月24日付のウォールストリート・ジャ
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