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2017.03.10 Fri 物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ 服部美咲 / フリーライター 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の後、様々な情報や意見が錯綜し、多くの人々が信頼できる情報を求めた。その中で、15万人以上の人々が信頼をおいたのは、Twitterアカウント「@hayano」が淡々と発信する確かな根拠を付したデータとそれに基づいたグラフだった。 そして情報発信の合間に挟みこまれる、事故前と変わらない穏やかな日常を描写する「つぶやき」を読んで、自分自身の落ち着きを取り戻す人も多かった。Twitter上での情報発信にとどまらず、現場に赴いて日々活動を続ける「@hayano」こと早野龍五さんの周囲には、様々な形で賛同する人々が集まった。 今年3月、長年勤めた東京大学を退官する早野さんの最終講義を前に、事故後6年にわたる早野さんの功績とそ
3月9日、麻生太郎財務相は午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」と指摘した。写真はワシントンで昨年10月撮影(2017年 ロイター/James Lawler Duggan) [東京 9日 ロイター] - 麻生太郎財務相は9日午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」と指摘。「美味しい話は怪しいと思わなければいけない」とし、投資家のジョージ・ソロス氏が薦めに来たが「無責任なあなた方と異なり、私は1億2000万人の国民に責任がある」として拒否したことを明らかにした。
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
国際貢献の再考を 東京外大教授・伊勢崎賢治氏 防衛省、特に陸上自衛隊には、以前から撤収を検討していた節がある。 国連平和維持活動(PKO)で、協力法成立は1992年だが、そのあり方は大きく変わってきた。以前の中立的な立場から、住民保護のために積極的に介入する姿勢に変わったのだ。自衛隊は憲法9条のもと軍法も持たず、国連の求める任務に対応できない。陸自はそんな現実的な認識で、危険な南スーダンからの撤収のタイミングを計っていたように思う。 そうしたなか、国会は大阪市の学校法人「森友学園」の問題で大荒れとなった。安保法制が議論となっている流れでは難しいが、政局の焦点がずれた今こそ、撤収のベストタイミングと映ったのではないか。
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 はじめまして。福島県出身、在住の林智裕と申します。 唐突ですが、みなさんは誰かから「人殺し」と言われた経験がありますか? 私は、あります。しかし震災直後に福島で過ごした者にとってそれは特別な経験ではなく、特に食品に関わる人は酷い言われようでした。私の祖父もその一人で、「フクシマの農家は人殺しの加害者だ」との中傷が飛び交うなか「もう早く死にたい」と言いながら衰弱し、ほどなく他界しました。 友人の一人は、震災後のデマを信じて首都圏へ自主避難した配偶者やその実家から「子供を避難させないお前は人殺しだ」と言われたと聞きます。彼はその後離婚し、当時生まれたばかりであった子供と離ればなれになりました。 こうした被害の報道や言語化は「被曝」の陰
Jonathan Cohn , Jeffrey Young— The Huffington Post UNITED STATES - MARCH 8: Speaker of the House Paul Ryan, R-Wis., and House Majority Leader Kevin McCarthy, R-Calif., conduct a news conference at the RNC where they discussed the House Republican's new healthcare plan to repeal and replace the Affordable Care Act, March 8, 2017. (Photo By Tom Williams/CQ Roll Call) アメリカ下院の共和党首脳は3月6日、医療保険制度改革 (オバマケ
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 南スーダンからの自衛隊の撤収が決まった。日本政府として国連PKOに行っている唯一の貢献であっただけに、私個人の思いとしては、大変に残念だ。 私の専門は平和構築活動であり、私個人としては、国際平和活動に従事している方々に敬
2017年の「出口政策」 来週3月14、15日に開催される米FOMCでは、昨年12月13、14日のFOMC以来の利上げが実施される公算が強まっている。マーケットでもほとんどの人が利上げを予想する展開となっている。 FRBは現在、いわゆる「出口政策」を慎重に進めている最中である。 出口政策では、マーケットにできるだけ「サプライズ」を与えず、穏便に政策金利を引き上げていくことが必要なので、現状のマーケット参加者の予想分布を考えると利上げ実施は必至であろう。 問題はその後の展開である。 今回、利上げが実施されるとすれば、3回目となるが、少なくとも、ここまでは、2015、2016年とも利上げは年1回にとどまっており、FRBは極めて慎重なペースで出口政策を進めているといえる。 これは、出口政策の過程で拙速な金融引き締めを実施し、再デフレを招いた1937年の教訓をFRB首脳が生かしている結果といえなく
南スーダンの首都ジュバで、国連が設置した文民保護地区 (PoC)の外を巡回する国連南スーダン派遣団(UNMISS)の兵士ら(2016年10月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【3月10日 AFP】南スーダンで今週、大学進学に必要な高卒認定試験が実施されたものの、多数の生徒が国連の保護施設から出て受験することを拒否したため、試験を受けられなかった。 今週始まった試験は、高等教育修了資格を取得するためのもので、南スーダン全土の生徒たち2万人が受験することになっていた。しかし当局によると、首都ジュバ(Juba)にある厳重な警備が敷かれた国連基地内に設置された文民保護地区 (PoC)内に暮らす生徒約900人が、区域内から出ることを嫌って、大学生となるために必要不可欠な試験を受けなかったという。 23歳のベンティウ(Bentiu)さんは、彼自身、そして
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