田中圭一のゲームっぽい日常 背筋も凍る、業績評価の真実 - OPTPiX Labs Blog
転職好きなサラリーマンとして5社を渡り歩き、その中の何社かで、マネージャーを経験した。 マネージャーの仕事に、部下の評価、つまり昇給・昇格を決めるというものが当然ある。社内で示された評価基準に則って評価をするわけだが、じつはこれがとても悩ましい。 例えば営業なら、営業マンとして、それぞれの役職（主任、係長、課長、次長、部長）に求められる能力があり、それが社内向けのもの（事務処理や目的意識、責任感など）、社外向けのもの（接客、販売促進、販売実績など）、多岐にわたる項目について評価し、最終的な成績を決めるのだ。 恣意的なもの、感情的なものを挟んではいけないし、同じセクション、同じ階級の部下を横並びで冷徹に見ていかなければならない。 当然だが、社員にはそれぞれ個性があり、営業手法も同じではない。同じ営業でも微妙に職域が違っていたり、統一規格のものさしをあてることはすごく無理があると感じていた。
日本の労働者「起業したくない」7割 33カ国中で最下位
18～24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8％に対し、日本平均は28.3％と大きな隔たりがあった。また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0％に対し、日本は30.4％だった。 起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。 一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。 ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や
21世紀に“洋ゲー”でゲームAIが遂げた驚異の進化史。その「敗戦」から日本のゲーム業界が再び立ち上がるには？【AI開発者・三宅陽一郎氏インタビュー】
鈴木裕氏： ただ、そうね……僕は全盛期に世界のトップシェアを取っていた日本が、こんなふうに海外に負けてしまったことが、やっぱり悔しいんですよ。だって、セガが全盛期の頃、僕たちは圧倒的な世界一のゲーム大国だったんです。（中略）ちゃんと新しい武器を製造しないとダメです。だって、良い武器があったら、色々なツールを工夫したりして、少人数でも勝てるんですよ。 そんな鈴木裕氏がインタビュー中、非常に強い興味を持って語っていたのがAI技術だった。そして先にズバリ言ってしまうと、この記事は、日本のゲーム産業が21世紀に世界市場で存在感を失い、今や新興国の国々までもが背後に迫ってきたシビアな状況に、実は「AI技術の軽視」という問題が一つあるのでは――という視点から強く光を当てるものだ。例えば、しばしば日本のゲーム業界の「敗因」として、グラフィックの人材不足や大規模マネジメントの失敗などの問題が挙げられる。だ
国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」：時事ドットコム
国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」 【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。 報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。（2017/05/13-06:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
高等教育無償化を正当化しうる５つの理由 - 山口慎太郎のブログ
高等教育は「個人利益」か 安倍総理が自民党総裁として示した憲法改正提案には高等教育の無償化が含まれている。当然、財源はどうするのかといった問題が出てくるわけで、財務省は否定的な姿勢だ。 jp.reuters.com 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異なる」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）ことから、財務省の提案では、高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。 教育がそれを受けた本人のみに利益をもたらすならば、経済効率的には政府が介入する必要はないので、この財務省の主張は正しい。教育に対する補助金はインセンティブを歪め、教育水準が過剰に上がってしまうだろう。 しかし、教育がそれを受けた本人のみならず、社会全体に利益をもたらすならば話は変わってくる。個々人は自分が受ける利益だけを考慮するが、自分の教育が社会全体に及ぼしうる利益を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まとめよう、あつまろう - Togetter