新たな財政健全化目標設定へ 政府が検討に入る | NHKニュース
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入りました。政府は当面、今の目標を堅持しつつ、来年度までに新たな目標を打ち出す方向で調整を進めるものと見られます。 しかし、内閣府の試算では今後、名目で３％程度の高い経済成長が続いた場合でも２０２０年度、８兆３０００億円程度の赤字が見込まれ、政府内からも「目標の達成は困難だ」という見方が出ています。 一方、安倍総理大臣は少子高齢化が進む中で経済成長を持続するには生産性の向上が不可欠だとして、来月をめどに策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、人材への投資に向けた具体的な施策を盛り込む考えを示しているほか、高等教育の無償化なども推し進めたい考えです。 こうした中、政府は今の財政健全化目標を見直し、ＧＤＰ＝国
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？ フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よ
1-3月期GDP1次・祝2%成長、あとは水準 - 経済を良くするって、どうすれば
1-3月期GDPは、見事、実質2%成長に到達した。内容も、民需の寄与度が+0.4、外需+0.1とバランスも良い。何より、消費が前期比+0.4と伸びが回復した。前期の急伸後で望み薄だった設備投資と、ピークを過ぎた住宅も、プラスに踏みとどまり、在庫は調整を終え、寄与度+0.1と押し上げる側へ転じた。そして、公的需要だけが、緊縮財政の下、寄与度0.0と、サッパリ成長に貢献していない。まあ、経済運営が多少ヘボでも、逆噴射さえしなければ、日本経済は成長するということかな。 ……… 正直、消費は、もっと行けると思っていた。名目では、直近3期の前期比の平均が+0.4になっているので、お許し願いたい。前期の生鮮物価高が収まり、反動の押し上げを期待していたが、円安による輸入物価高で殺がれたようだ。それでも、消費は、増税後の低迷を脱し、それ以前の伸びである前期比+0.4を取り戻すところまできた。これにより、家
メルケル4選ほぼ確定！敵の自滅で「選挙戦の目玉」さえなくなった（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツの政治地図は千変万化。去年、土俵際まで追い詰められたかのように見えたメルケル首相（CDU・キリスト教民主同盟）が、今、不死鳥のごとく蘇り、再び、ドイツどころか、EUの中心に君臨しそうな勢いだ。CDUは現在、極めて磐石。国母メルケルは、押しても引いても揺らがない。 一方、SPD（社民党）は、急上昇したかと思いきや、突然、再び急降下。9月の総選挙まであと4ヵ月あまりというのに、もうどうにもならない落ちぶれ方となっている。 SPDにいったい何が起こったのか かつてのSPDは、名首相ヴィリー・ブラントやヘルムート・シュミットを生んだ誉れ高き国民政党だった。ところがここ数年はメルケル首相の陰でうだつが上がらず、支持率は20％近くまで落ち込んでいた。 2年前の5月には、「次期の総選挙でメルケル首相と戦っても勝ち目がないので、対抗馬を立てるのはやめてはどうか」と言い出して、ひんしゅくを買ったSPD
今週の読書は経済書中心に計7冊! - 元官庁エコノミストのブログ
今週は話題の経済書『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』をはじめ、経済書中心に小説まで含めて計7冊、以下の通りです。 まず、玄田有史[編]『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』(慶應義塾大学出版会) です。編者は東大社研で進めている希望学のプロジェクトなどで著名なんですが、本書は本来の専門分野である労働経済学に戻って、タイトル出て維持されているパズルの解明に当たっています。22人の精鋭エコノミストを中心に16本の論文を集めた論文集であり、従来のように、非正規雇用の増加、労働分配率の低下、生産性の低下についてはトートロジーの部分もあるとして排し、ミクロ経済学、マクロ経済学、行動経済学に基づく理論分析、実証分析、ケース・スタディなどのアプローチから議論を進めており、出版社からも明らかな通り、一般教養書ではなく学術書であると理解すべきです。でも、16章もあるんですから、それなりに一般向け
初任給引き上げの動き広がる 就職活動の売手市場で | NHKニュース
会社説明会では、人事担当者がこの新たな人事制度を学生にＰＲしていました。説明会に参加した男子学生は「年功序列の会社が多い中で、新しいことに取り組んでいる姿勢の表れで、働く意欲も高まると思う」と話していました。 この会社の正岡聖一人事本部長は「他社と差別化を図り優秀な人材を確保するため導入した。この制度を起爆剤にして、今いる社員の成長にもつなげたい」と話していました。 民間の研究機関「労務行政研究所」が先月行った調査によりますと、回答した大手企業２２８社のうち、およそ４割の企業が初任給を引き上げていました。 労務行政研究所の原健編集次長は「人材獲得が厳しい商業や外食、建設業などで積極的に引き上げる動きが目立っている」と分析しています。
[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園問題は問題なの？」を読む
国会ウォッチャーです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/ さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。 国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」 国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関
![[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園問題は問題なの？」を読む](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
比大統領、 南シナ海問題で「中国から戦争になると警告された」
フィリピン南部ミンダナオ島のダバオで開催された沿岸警備隊補助隊の会合で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年5月19日公開）。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTO DIVISION 【5月20日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は19日、南シナ海（South China Sea）の領有権争いをめぐり、中国政府の首脳陣から戦争する準備はできていると警告されたと明かした。 今週、中国の北京（Beijing）で習近平（Xi Jinping）国家主席や李克強（Li Keqiang）首相と会談したドゥテルテ大統領は、警告されたことを公にするのは、中国に対して弱腰だとフィリピン国内で批判されているからだと述べた。 ドゥテルテ大統領は、これまでは伝えられなかった南シナ海での天然資源開発の計画を明かしながら、会談の内容について「彼らに面
経産省若手官僚レポートは、ズルい 霞が関ポエムに踊らされてはいけない（常見陽平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa
｢米艦防護｣報道への疑問 なぜ連日一面トップ? 正確には｢警護｣では?（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【コラム＝楊井人文】ここ数日、各メディアは「米艦防護」について大きく報じている。朝日新聞が4月30日付朝刊で「海自艦、初の米艦防護へ」スクープし、ほぼ全ての報道各社が後追い報道した。各社横並び、連日一面トップ扱いだ。政府側からはまだ何も発表されていないが、NHKなどが海上自衛隊の護衛艦「いずも」とアメリカ海軍の補給艦が千葉県の房総半島の沖合で合流したのを確認したという。だが、一連の報道には疑問がある。各メディアはやや大げさに報じ、無用に緊張状態を作り出しているのではないか。 (右上から時計回りに)4月30日付朝日、5月1日付東京、毎日、読売の各紙一面。出港前と出港後で連日一面トッップ扱いをした新聞が多かった。自衛隊法上「防護」と「警護」は区別 現在は「警護」の段階各社報道によれば、海上自衛隊の護衛艦「いずも」等が米海軍補給艦の「防護」を実施するため、稲田朋美防衛相が任務の命令を出したという
異なる文脈でコメント引用 朝日新聞陳謝 新作歌舞伎の記事で関係者｢絶望感味わった｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】朝日新聞は5月15日付朝刊で「新作歌舞伎 さらに進化」と題した記事を掲載した。この中で「歌舞伎大向弥生会」幹事の堀越一寿さんが、新作歌舞伎に疑問の声をもつ人としてコメントが引用されていたが、将来への期待を込めた意図と異なる文脈で配置されたとして抗議。同社が堀越さん本人におわびしていたことがわかった。同社は訂正は見送り、「今後の紙面づくりに生かしていく」としている。 記事は、新作歌舞伎に現代劇の作家や映画監督など異ジャンルの書き手が進出し、流行を取り入れて多様化していること紹介したうえで、2人の識者のコメントを掲載。「歌舞伎うたう理由が必要」との見出しの下、「新作歌舞伎に疑問の声も」という書き出しに続けて、堀越さんのコメントが引用されていた。 ■「歌舞伎うたう理由が必要」 新作歌舞伎に疑問の声も。公演で屋号の掛け声をかける「歌舞伎大向弥生会」の堀越一寿幹事（４７）は「演出
加計学園問題は、本当に問題なのだろうか(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
国家戦略特区に５回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。 【国家戦略特区って何だろう？】国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。 特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約１０カ所が指定されています。「この規制を緩和して！」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。 内閣府ウェブサイトより引用【国家戦略特区を使った規制緩和の事例：僕の場合】例えば、僕たちは「保育士試験の２回化」というものを提案しました。 都市部の待機児童問題の大
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
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「ランニングの代わりになる薬」の実現が近づいている：米研究結果
「大御心」を忖度するということ