［ウィーン ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁は２９日、ユーロ圏の賃金は時間差があっても上昇し、景気拡大が続くなら基調インフレは加速するとの見方を示した。 記者団に「われわれは賃金の伸びが比較的抑制されている理由について集中的に協議してきた。ただ自分としては、これは時間差の問題と考えている。景気拡大がしっかりすれば、賃金は上昇しコアインフレの上昇もより明確になるだろう」と述べた。
ユーロ圏の賃金、やがて上昇＝オーストリア中銀総裁
［ウィーン ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁は２９日、ユーロ圏の賃金は時間差があっても上昇し、景気拡大が続くなら基調インフレは加速するとの見方を示した。 記者団に「われわれは賃金の伸びが比較的抑制されている理由について集中的に協議してきた。ただ自分としては、これは時間差の問題と考えている。景気拡大がしっかりすれば、賃金は上昇しコアインフレの上昇もより明確になるだろう」と述べた。
独首相「米に頼る時代終わった」 G7受け演説で語る - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は28日、イタリアで開かれた先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で地球温暖化対策や難民問題を巡りトランプ米大統領と合意に至らなかったことを受け「ここ数日で、他国に頼る時代はもう過去のものになったと実感した」と述べた。ドイツ南部ミュンヘンでの演説で語った。 メルケル氏はトランプ政権や、欧州連合（EU）離脱を決めた英国を念頭に、欧州各国は「自らの運命のために闘わなければならない」と強調。ドイツとしては強いEUを目指し、親EUのマクロン大統領が就任したフランスとの関係を重視していく考えを示した。
東京新聞:やっぱり、おかしいよね:私説･論説室から(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題では、売り主の財務省と学園側との交渉・面会記録が廃棄されていた。文書管理規則で保存期間一年未満に分類され、契約を締結すれば用済みらしいのだが、どういう経緯があったのかは、闇に葬られてしまった。 かと思えば、安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員が当時の学園理事長に送ったファクスの文書は政府側にも残され、公表までされた。「行政文書ではない」にもかかわらず、である。残すべき公文書が廃棄され、私文書が保管されている。この問題に関わる人たちは、おかしいと思わないのだろうか。
東京新聞:高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説…:社説・コラム(TOKYO Web)
高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越（かざごし）信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ▼「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある▼国会運営に行き詰まり解散総選挙に打って出ようとした首相に、紙の供給を担当する課長として「総選挙をやられるとしても、そのため必要な紙の割当は、一切いたしません」と直言した。総選挙には膨大な紙が必要だが、一内閣の延命のために学用品などに回す紙を犠牲にしてはスジが通らぬと信念を貫いたからだ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。ただ、小説の主人公とは違い、役人としてのスジを通せなかったと悔いておられる▼安倍首相
社説：安倍首相の在任 戦後３位に 「１強」のひずみは深刻だ | 毎日新聞
学校法人加計学園を巡る問題が大きな焦点となる中での節目である。 安倍晋三首相の在任日数が第１次内閣を含めて、きょう通算１９８１日となり、小泉純一郎元首相を抜いて戦後３位となる。 自民党総裁任期が延長され、安倍政権は２０２１年まで続く可能性がある。しかし現状は「安倍１強」のひずみが一段と目立ち始めている。 首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関する一連の問題は、この「１強」状況の下で必然的に起きたと言えるかもしれない。 文部科学省の前川喜平前事務次官が内部文書は本物だと証言したことで、疑問の核心は、新設は実際に首相の意向なのか、首相の意向を盾に内閣府が文科省などの慎重論を押し切ったのか－－に移っている。 既に指摘したように、各府省の幹部人事は今、内閣人事局が握っている。しかも安倍政権はさらに長期化すると思えば、官僚は自らの人事への影響をより恐れるようにな
ビールメーカーに「勤務間インターバル」導入の動き | NHKニュース
取引先への対応で業務が夜間に及ぶことも多い大手ビールメーカーの間では、長時間労働を防ぐため、仕事を終えてから次の日に仕事を始めるまでに一定の時間を確保する「勤務間インターバル」の導入に向けた動きが出始めています。 ビールメーカーは、飲食店や小売店に商品を置いてもらうための商談や資料の作成で業務が夜間に及ぶことも多いということです。 会社では、取り組みの効果や業務への影響を確認して制度の内容を固め、来年４月から全社的に導入する計画です。 石川孝人事部長は「長時間働くことで業績を伸ばす文化を、決まった時間の中で成果をあげる文化に変えていきたい。働きやすい環境を作ることは、優秀な人材の獲得にもつながると思う」と話しています。 また、キリンホールディングスは、ことし７月からグループ企業の営業と管理、それに生産部門からモデル職場を選んで、１１時間の「勤務間インターバル」を試験的に導入したうえで、来年
主婦をコンビニ主戦力に ファミマ、10万人採用目指す - 日本経済新聞
ファミリーマートはコンビニ店舗に主婦の積極採用を促す。約1万8千店の合計で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定。保育施設や時短勤務、店で働く人を本部の契約社員に登用する制度などを順次整備し、子育て中の女性でも働きやすい環境を整える。人手不足が深刻化するなか、地元の情報に詳しく接客も得意な主婦を店の戦力として確保する。ファミマの全国の店舗では、現在約20万人が働いている。そのうち主婦は4
待機児童 16市区で増加 主要34市区、4月6500人 - 日本経済新聞
待機児童ゼロの政府目標が遠い。日本経済新聞が全国の政令市と東京23区を対象に4月1日時点で調べたところ、回答した34市区のうち待機児童が増えたのは16市区に上った。施設整備が追いつかず、算入対象を広げたことも要因だ。全体では7%減の約6500人。保育所定員はこの1年間で約3万人分増えたが、働く女性の増加で預けたいニーズに応え切れていない。待機児童数は保育所の入所資格があるのに申し込んでも入れな
配当、5年連続最高 4社に1社、増復配 今年度上場企業、株主還元なお余力 - 日本経済新聞
上場企業の配当額が2017年度に5年連続で過去最高を更新する。収益力の改善を支えに、配当額は前年度比で4%増え、12兆4千億円に達する見通しだ。3月期決算企業では全体の4社に1社が増復配する。ただ、稼いだ利益のどれだけを配当に回したかを示す配当性向は小幅ながら2年連続で低下する見込み。株主還元（総合・経済面きょうのことば）の充実が引き続き課題となる。日本経済新聞が全上場企業の配当実績と計画（一
加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
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憲法9条に自衛隊明記「賛成」51% 本社世論調査 新憲法の2020年施行目標、「賛成」43%「反対」39% - 日本経済新聞
国内設備投資、今年度13.7%増 伸び最高 本社調査 - 日本経済新聞