ドラギＥＣＢ総裁の27日発言、バランス取ることを意図－関係者
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、緩和策の縮小には「慎重」であるべきだと呼び掛けているが、それが総裁自身の発言にも当てはまることが証明された。 ポルトガルのシントラで開催中のＥＣＢフォーラムでドラギ総裁が27日に発言した意図は、ユーロ圏経済の力強さへの認識と、金融面での支援がなお必要だとの警告との間でバランスを取ることだったと、内部協議が非公開であることから匿名を希望した複数の関係者がそれぞれ個別に述べた。28日にはコンスタンシオ副総裁が事実を明確にしようと、ドラギ総裁の発言は現行政策に「完全に」整合するものだと話したが、投資家の反応は薄かった。 ドラギ総裁は27日に、ユーロ圏経済のリフレーションで金融政策姿勢を引き締めずに非従来型の措置を引き揚げる余地が生じていると発言。これを受けて同日の金融市場ではユーロと債券利回りが急上昇していた。ユーロシステムの関係者によると、政策担当者は市場
メディア時評：法執行段階で権力の監視を＝曽我部真裕・京都大教授 | 毎日新聞
「共謀罪」法が成立した。毎日新聞はこの問題を非常に熱心に報じており、特に、法案成立の最終局面の６月１５日朝刊では、他紙と比べても驚くほど大きな扱いであった。 そこでの「論点整理Ｑ＆Ａ」では、通信傍受の拡大のおそれが大きな見出しで指摘されているが、この点は法案には含まれていない。これは一例だが、総じて、法案の成立阻止を優先する紙面づくりがされている印象を受けた。政府の法案成立の意思が固い中、いわばなりふり構わずといった報道をすることにはやむを得ない部分もあると理解するが、中長期的な世論の成熟という観点からは、気になるところだ。 「共謀罪」法の問題点とされていた監視国家化や警察権力の乱用は、この法律に限った話ではない。現在でも別件逮捕、監視活動、長期間の身柄拘束等々は広く認められているし、違法な捜査があってもよほどのことがない限りそれによって得られた証拠が排除されることはない。本法による変化は
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
有効求人倍率、5月は43年3カ月ぶり高水準 失業率3.1％に悪化
６月３０日、総務省が発表した５月の完全失業率（季節調整値）は３．１％で４月（２．８％）から悪化した。２０１６年３月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４９倍と前月（１.４８倍）から上昇し、１９７４年２月（１．５３倍）以来、４３年３カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した同月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、前月（２．８％）から悪化した。
井手教授のいう「新しいリベラル」がちっとも新しくない件 | Cafe Alice - 経済とかMoneyとか
井手英策・慶應義塾大学経済学部教授の記事「（あすを探る 財政・経済）中の下の反乱、食い止めよ」を読んでみた。 hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)の「水島治郎『ポピュリズムとは何か』」 のコメ欄に紹介されていたり、ツイッターで話題になっていたので読んだが、どうにも論理がわからなくて混乱している。 記事は、「「一億総中流」を信じ続ける時代は一体いつまで続くのだろうか。」と始まり、「この２０年で中間層の多くが低所得層に加わった」と続ける。 井手氏の考えでは、今の日本は「財源が限られ、給付に所得制限がつき、財政が低所得層の利益で固められている。」しかし、「持てる者から奪い、弱者を助けるやり方では分断を深めてしまう」 そこで以下のように論じる。 中の下の反乱を食い止め、中低所得層に連帯をうながす方法、それは、すべての生活者のニーズを満たし、増税への合意を引き出し、生活と財政の将来不安
ファーウェイの初任給月40万円が話題 「普通に就職したい」「優秀な人は流れていっちゃう」 | キャリコネニュース
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になっている。 リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、募集職種は「通信ネットワークエンジニア」「端末テストエンジニア」「端末アフターサービスエンジニア」「研究職・アルゴリズムエンジニア」の4つ。月給は学士卒で40万1000円、修士卒で43万円に設定されている。年に1回以上は賞与があるというから、賞与が月給2か月分だとすると年収は初年度から560万円以上になる。 「有給消化50％以上」「完全土日祝休み」ともあり、きちんと休むこともできるようだ。もちろん各種社会保険も完備されており、退職金制度も整っている。 「ファーウェイには安く買い叩いている日系企業をしばき倒してほしい」 ファーウェイの公式サイトより 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の大卒初任給の平均は約20
山口慎太郎 |『子育て支援の経済学』1月16日発売！ on Twitter: "デンマークでは18歳になると最低賃金が4割増えるが、その分雇用率が大幅に下がる。RDDによる分析結果なので一目瞭然。 https://t.co/meX3kCQNLw https://t.co/zfoEqpuZYb"
デンマークでは18歳になると最低賃金が4割増えるが、その分雇用率が大幅に下がる。RDDによる分析結果なので一目瞭然。 https://t.co/meX3kCQNLw https://t.co/zfoEqpuZYb
反緊縮＆財政出動支持者はちょっとお花畑すぎないか。追記あり
前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。 俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外
１６年度税収：１兆円弱減少 アベノミクス限界顕著 | 毎日新聞
国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。 政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。
日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」
６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなけれ
有効求人倍率 バブル期超えた前月をさらに上回る | NHKニュース
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月、５月の有効求人倍率は、前の月より０．０１ポイント上昇して、１．４９倍で、バブル期の最高を超えた前の月を更新しました。 都道府県別では福井県が最も高く２．０９倍、次いで東京都が２．０５倍、石川県が１．９倍などとなっています。一方、最も低かったのは北海道の１．０９倍、次いで神奈川県の１．１１倍、沖縄県の１．１３倍で、８か月連続ですべての都道府県で１倍以上となりました。 また新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて６．９％増え、製造業で１１．５％となるなど、すべての産業で増えています。 厚生労働省は「自動車関連産業を中心に、製造業で新規の求人数が伸びるなど、引き続き、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。
負担は２兆円超へ 太陽光のいま｜NHK NEWS WEB
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
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華為が日本に通信機器大型工場 中国勢で初、技術吸収 - 日本経済新聞