子どもの貧困率が減った！ 何がどう変わったのか（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の
金子恵美氏、公用車に子ども乗せない意向：朝日新聞デジタル
仕事場の議員会館内にある保育所への子どもの送り迎えに公用車を使っていた金子恵美総務政務官（自民・衆院新潟４区）が、今後は公用車に子どもを同乗させない意向を示していることがわかった。高市早苗総務相が３０日の閣議後会見で明らかにした。 高市氏は会見で、総務省のルールに照らして金子氏の公用車使用に問題がなかったとの認識を示したうえで「今後はお子さんを公用車に乗せることはしないと聞いている」と語った。金子氏の事務所によると、これまでも港区赤坂にある議員宿舎から、約１キロ離れた永田町にある議員会館までベビーカーを押して歩くことが多かったが、今後は公用車にはいっさい同乗させず、タクシーの利用などを検討するという。 高市氏は「働きながら小さなお子さんを育てる、多くの方々の希望となっていただくように、日々のご苦労にも思いをいたしながら職務に精励していただきたい」と述べた。（久永隆一）
真の失業率──２０１７年５月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は３．１％と前月より０．３ポイント上昇したが、真の失業率は２．８％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価の上昇傾向に賃金が追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_
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香港の若者の心をつかめない中国政府 - BBCニュース
