原子力規制委員長「ミサイル 東京の真ん中に」 発言後に取り消す | NHKニュース
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、６日、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の住民との意見交換の中で、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策に関する質問に「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」などと発言しました。田中委員長はその後、発言は不適切だったとして取り消しました。 この中で田中委員長は、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策について質問され、「北朝鮮の技術がどの程度かわかりませんが、小さな原子炉にミサイルを落とせるような精度はあると思えない。私だったら東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う。半分冗談ですけど」などと発言しました。 この発言に関して、意見交換のあと報道陣から不適切だと指摘があり、田中委員長は「不適切だった」として発言を取り消しました。 田中委員長は「発言は確かに適切ではなかったかもしれないが、戦争状態に入るようなことは絶対に避けていただきたいと考えている。
長期金利一時5カ月ぶり高水準 日銀動向に構える市場 - 日本経済新聞
6日午後の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.100%と約5カ月ぶりの高い（債券価格は安い）水準を付けた。0.100%は日銀が掲げる長期金利の誘導目標「ゼロ%程度」の上限と見られており、日銀が追加の国債買い入れに動くかを債券市場の関係者は目をこらしている。長期金利が上昇する目立った材料はなかったが、「昨日の日銀の買い入れオペと今日の財務省の短期国債入札の結果が良い内容
【インサイト】終焉迫る、奇跡の女性躍進－「Ｍ字曲線」フラット化で
日本の人口減少をはね返し経済成長をけん引してきた、アベノミクスの成功の鍵である女性の労働参加の躍進は間もなく勢いを失うかもしれない。職場での女性活躍を促す政策はウーマノミクスとも呼ばれるが、急速に上昇した女性の労働力率（人口に占める働く意思のある労働者の割合）は既に高水準。女性の労働力率は結婚・出産期に当たる年代に低下して育児が落ち着く40歳代で上昇するＭ字カーブを描いたが、既にフラット化が進んで改善の余地は限られている。 世界的に見ても高い日本の高齢者の労働力率と合わせて考えると、４年以上上昇を続けた労働力人口の増加は生産年齢人口が減少する中、あと１、２年以内に減少に転ずる可能性が高い。上限に近づく労働供給の先細りは日本銀行の期待する賃金上昇による物価上昇に寄与しうるが、同時に潜在成長率の低下にもつながる。残り少ない労働力供給の改善策である育児・介護サポートの充実や海外の人材受け入れにつ
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
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日欧EPA大枠合意、首脳協議できょう宣言 - 日本経済新聞
