小中学校で「先生が足りない」理由｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任
ジョセフ・ヒース「アメリカのナクバ：社会が無惨にも分断を抱え堕落してしまった『理由』」（2017年３月14日）
American Nakba Posted by Joseph Heath on March 14, 2017 | politics, United States 私は最近、「スティグマ化」を扱った論文を書き終えた（ここで読む事が可能だ）。論文では、「貧困の文化」を巡って左派と右派の間で激しい応酬になっている論題の幾つかも扱うことになった。下層階級の人達は、自己破壊的な行動に従事する傾向にあるわけだが、そういった行動に対して「どこまで自己責任を追わねばならないのか」とか「どこまで自己責任を適用させるべきなのか」といった言説にまで関心を向けさせてもらっている。以上関心から、私は保守派による文化批判を読むことになり、デーヴィッド・フラムの本“How We Got Here: The 70’s: The Decade that Brought You Modern Life”（『我々は現状にどの
北朝鮮が核ICBM保有すれば、日米安保は瞬時に崩壊する（李 英和） @gendai_biz
日本が直面する本当の脅威 命を脅かす敵に出くわしたとき、自然界では生物が採る行動は2通りある。有力な武器を持つ者は猛然と反撃する。他方、戦う術を持たない者は「逃げるが勝ち」だ。どちらも立派な生き残りの方法である。 だが、脱兎のごとく逃げるのと、堂々めぐりをするとは違う。道を失って同じ場所をぐるぐる回るのは遭難だ。北朝鮮の核ミサイルの脅威に直面し、総じて日本の政治家と大手メディアは今、この迷路に陥っている。 保守と革新、改憲と護憲――。右回りであれ、左回りであれ、出口のない議論に明け暮れる。堂々めぐりだ。北朝鮮の核問題を「対話と制裁」、つまり「平和的手段」での解決を異口同音にいう。違いがあるとすれば力点の置き方だけである。 ところが、対話の中身、つまり落としどころが見えない。北朝鮮が単なる話し合いで核放棄に応じる可能性はない。そこで、説得の手段として経済制裁が声高に唱えられる。だが、しょせん
小池知事「安倍政権との連携は必要」 | NHKニュース
東京都の小池知事はＮＨＫのインタビューで、「大変な時期にあるので、安倍総理大臣にはしっかりと国政を担っていただきたい」と述べたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、都政を前に進めるため安倍政権との連携は必要だという認識を示しました。 そして、「北朝鮮問題も日米関係も大変な時期にあるので、安倍総理大臣にはここはしっかりと国政を担っていただきたい。日本経済を引っ張っていく成長エンジンは東京にあり、国との連携でさらに効果がプラスに出てくることは日本全体にとってもいい。時には官邸のほうからいろんな風が来るが、全体を見ながら何が必要かは、言わずもがなでお互いに伝わっていると思う」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックや国際金融都市の実現をはじめ、都政を前に進めるため、安倍政権との連携は必要だという認識を示しました。
ドイツ メルケル首相率いる与党 連邦議会選の公約発表 | NHKニュース
ドイツのメルケル首相が率いる中道右派の与党は、ことし９月の連邦議会選挙に向けた選挙公約を発表し、経済を活性化させるための大幅な減税や、治安対策を強化するための警察官の増員などを打ち出し、幅広い支持を呼びかけました。 公約には、２０２１年までに１５０億ユーロ規模の所得税の減税を行うことや、２０２５年までに失業率を３％未満に引き下げることなどが、掲げられています。 また、テロや凶悪事件が相次ぎ治安への不安が高まる中、警察官を１万５０００人増員し治安対策も強化するとしています。 一方、メルケル首相が積極的に受け入れてきた中東などからの難民について、「キリスト教社会同盟」は受け入れの上限を設けるよう求めましたが、双方は折り合わず公約には反映されませんでした。 メルケル首相は「私たちは国の繁栄と安全を目指す。次の任期が終わる４年後には人々が今より良い生活を送っているようにしたい」と述べ、再選への意欲
福島第１：「冠水させず」柱に…溶融燃料取り出し工法 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発１～３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、３基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を柱に取り出しを進める方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。近く公表する「戦略プラン」に盛り込み、政府・東電はこれを基に取り出し方針を決め、今夏にも廃炉工程表の改定も検討する。 これまで同機構は格納容器を水で満たす「冠水工法」も並行して検討してきた。冠水工法には、水によって燃料デブリなどから出る放射線が遮られ、作業員の被ばくを減らせるメリットがある。しかし同機構は、格納容器の損傷部をすべて補修して格納容器の上部まで水を満たすのは難しいと判断。当面は気中工法を軸に、格納容器内にロボットアームを入れてデブリを取り出す方法を優先させることにした。
外部アスリートが「顧問」…どうなる部活動（1/3ページ）
中学、高校の運動部活動で、指導者を外部に委託する動きが加速しそうだ。文部科学省は今年度から、学校教育法施行規則の一部を改正し、これまで認められていなかった外部の人材が「顧問」となり、単独で部活動を指導・引率できる「部活動指導員」を制度化した。教員の負担が軽減されると同時に、外部のプロコーチが部活動を率いる時代になるのだろうか。（村島有紀） ◇ 神戸市教育委員会では今年４月から、市立中学全校（８２校）に、教員の顧問がいなくても部活動の練習ができる「外部支援員」を導入した。 「外部支援員」は部活動中の安全管理を担い、同じ学校に勤務する非常勤講師らが就く。技術指導を行う「外部指導者」との２人体制で、顧問の教員の負担を軽減する。同市教委スポーツ体育課の担当者は「今まで顧問がいなければ部活動はできなかったため、部活動終了後に職員会議を開いていた。『外部支援員』により、部活動中にも職員会議が開けるよう
ネット中傷の相手と対話 デンマークのムスリム女性政治家 - BBCニュース
オズレム・セキッチ元議員は、デンマーク初のムスリム（イスラム教徒）女性議員となった政治家だ。常にインターネットで嫌がらせや中傷、脅迫の対象になっている。
診療報酬の審査、ＡＩでほぼ自動化へ 職員は２割削減：朝日新聞デジタル
厚生労働省は４日、診療報酬の請求を審査する特別民間法人「社会保険診療報酬支払基金」（支払基金）の業務合理化策を発表した。２０２２年度までに審査の９割をコンピューターに担わせ、国民が払う健康保険料から賄っている年８００億円の運営費を減らす。 支払基金はいま、医療機関から診療報酬の請求を受けると、コンピューターによる事前チェックを経て、職員や医師らが明細書（レセプト）を審査している。これを、人工知能（ＡＩ）を活用して大半をコンピューターだけの審査にする。 コンピューターだけで対応しきれない一部審査は職員らが担うが、２４年度末までに新規採用の抑制などで現在の職員数の２割にあたる約８００人を減らす。どれだけ運営費を減らせるかは明らかにしていない。 また、支払基金などに集まる…
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EU、自動車関税7年で撤廃 EPAあす首脳協議 - 日本経済新聞
公用車での保育園送迎は「公私混同」→「問題なし」。そもそも保育園は「私用」なのか？
