保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
フランシス・ウーリー「セックスの分布に関するいくつかの基本事実」
Frances Woolley “Some basic facts about the distribution of sex” Worthwhile Canadian Initiative, April 29, 2018 カナダ公衆保健調査は，カナダ統計局が行っている任意の年次調査で，保健の状況やリスク要因に関する幅広い情報を収集している。2013-14年の調査の一環では，15歳から49歳のカナダ人47,764人に対して性活動―これまでセックスをしたことがあるか，調査前年にはセックスをしたか―について質問がなされた。 調査を受けた人たちの大多数は下のグラフにあるように性的に活発だった。 例えば，2013-14年に調査を受けた18-19歳の女性の88%（0.88）は，過去1年以内ににセックスをしたと回答した。過去1年以内にセックスをしたことがある確率は，女性では25-29歳がピークとなる。
英国で使い捨てプラスチック「全面禁止」へ、海洋ゴミを撲滅 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イギリスが使い捨てのプラスチック製品の販売を禁止する。禁止対象にはストローや綿棒なども含まれ、早ければ2019年から施行される。メイ首相は「プラスチックごみはイギリスが直面する最大の環境問題の1つである」と述べた。 今回の発表でイギリスは、25年間の環境行動計画の一環である、不必要なプラスチックごみを無くすという目標に一歩近づいたことになる。これは英国の川やビーチ、海に捨てられるプラスチックごみの削減につながり、海洋生物による誤飲を防ぐこともできる。 イギリスではこれまで、レジ袋に対する課税やマイクロビーズの禁止によってプラスチックの削減に成功している。食料品店などで使われるレジ袋に課税したことで、その使用率は90％も下がり、90億枚の使用を減らした。 今回発表された使い捨てプラスチック製品の禁止は、業界と協力して進めていく方針だ。ファストフード業界にとっては痛手となりそうだが、マクドナル
肩車型社会の回避なるか 社会保障の現役負担 就業率上昇で支え手増 - 日本経済新聞
少子高齢化によって現役世代の負担はどれほど重くなるのか。高齢者を支える現役世代の人数は年々減り、いずれほぼ1人で1人の高齢者を支える「肩車型」の社会が来ると予測されてきた。しかし、支える側と支えられる側を年齢で線引きせず、働いているかどうかで分けると景色が変わる。足元では働き方改革の効果もあり、すこし明るいデータも出てきた。
フランスの学生が大学を占拠してまで「成績による選別」に反対する理由
＜各地で大学占拠が頻発したのは、大学入学者の「成績による選別」に反対するためだという。いったいどういうこと？＞ デモは民主主義の重要な一部だといって日常茶飯事のパリだが、ここ数年、全身黒づくめで顔も隠した一団があらわれて、機動隊と市街戦をして、手当たり次第に店などぶち壊し、ついでにデモもぶち壊すようになってしまった。 今年のメーデーでも、労働者のデモがあっという間に乗っ取られた。 黒づくめの集団は、アメリカやドイツでも登場した「Black Blocs」を名乗る正体不明の極左過激集団である。 さて、この3月からフランス各地で学生らによる大学占拠が頻発したが、それとこの「壊し屋」は関係ない。 大学占拠の争点は、マクロン政権の教育改革で新たに作られた「学生の進路と成功法」による、入学時の選別の導入である。フランスでは「バカロレア」（大学入学資格）があればどの大学、学部にも入れるのが原則だった。だ
弱体化する政権の命綱「アベノミクスの成果」も“都合のいいデータ”で作られた幻想だった！？ - 政治・国際 - ニュース
話題の書『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏（右）と東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏がアベノミクスの真実に迫る！働き方改革法案に盛り込まれていた裁量労働制に関する「不適切なデータ」、森友学園への国有地売却問題をめぐる「決裁文書改ざん」、そして自衛隊の「日報隠蔽」──今、安倍政権への信頼が大きく揺らいでいる。 安倍政権が高い支持率を維持してきた最大の理由はアベノミクスによる経済成長と言われているが、政権の命綱であるこの経済政策の成果も「都合のいいデータ」によって築かれた砂上の楼閣だったとしたらーー。 今、話題の一冊『アベノミクスによろしく』（インターナショナル新書）の著者・明石順平氏は「アベノミクスは大失敗だった」と断言。同書では政府や国際機関が発表した公式データを用いながら、アベノミクスの成果が幻想に過ぎないことを看破している。 なぜ、大失敗だったのか？ 菅義偉（すが・よしひで）官房
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北朝鮮、米国をけん制 刺激すれば対話「白紙に」 ｜ 共同通信
