ギリシャ人は長時間労働なのに･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によってクルーグマンが「犠牲者としてのギリシャ人」というコラムを書いています。道草さんの邦訳から・・・。 http://econdays.net/?p=6733 他方で，ギリシャについてよく耳にする話のなかには，たんに事実とちがうことも多い．ギリシャ人はべつに怠け者じゃない――その反対に，ヨーロッパのたいていの国民より長時間働いている．なにしろ，あのドイツ人より長時間労働なんだから．それに，ギリシャは歯止めのない福祉国家ってわけでもない．保守派の人らはよくそう主張するんだけどね．福祉国家の大きさを測るのには，社会的支出が GDP にしめる割合を標準的に使う．ギリシャの数字は，たとえばスウェーデンやドイツなんかよりも大幅に低い．そのスウェーデンやドイツは，欧州危機をこれまでかなりうまく切り抜けてきてるよね． 念のために、ギリシャ人がどれくらい長時間労働しているか、そしてＥＵの中でそれがどれ
米労働省の最低賃金神話バスターズ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アメリカ連邦労働省のホームページに、「最低賃金神話バスターズ」（Minimum Wage Mythbusters）というページが出来てます。 http://www.dol.gov/minwage/mythbuster.htm ゴーストバスターズならぬ、神話バスターズの腕前はいかがでしょうか？ Myth: Increasing the minimum wage will cause people to lose their jobs. Not true: A review of 64 studies on minimum wage increases found no discernable effect on employment. Additionally, more than 600 economists, seven of them Nobel Prize winners in ec
『経済学と経済教育の未来』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
八木紀一郎(代表) ＋有賀裕二･大坂 洋･大西 広･吉田雅明編『経済学と経済教育の未来』(桜井書店)を、著者の一人である大坂洋さんよりお送りいただきました。ありがとうございます。 http://ecoedu.jp/2014/12/post-22.html 経済学教育の画一化に抗して 本書の企画は，日本学術会議の経済学分野の「参照基準」の策定作業に対して多くの学会および研究者・大学教員が憂慮を表明した署名運動の中から生まれました。 多様性と創造性の促進こそが民主的な社会の基礎 ー経済学の社会性・創造性をとりもどすー 経済学教育の画一化とそれによる学生・生徒たちの視野の狭隘化は，経済学自体が社会科学としてもつべき多様性と創造的な発展の可能性を失わせかねません。 現在の大学での経済学教育の画一化への動きは，各大学，各学部レベルでの人事やカリキュラムをめぐる議論においても強い影響力を持っています。
「技能実習制度 ようやくまともな法制化」@『全国労保連』２０１５年３月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『全国労保連』２０１５年３月号に「技能実習制度 ようやくまともな法制化」を寄稿しました。 去る３月６日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」と「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が国会に提出されました。後者は法務省と厚生労働省の共同提出となっています。意外に思われるかも知れませんが、外国人労働者に関する立法が労働行政の（共管とはいえ）管轄となるのはこれが初めてなのです。この制度の経緯と今回の内容を簡単に見ておきましょう。 この制度ははじめからボタンの掛け違いがありました。もともと労働省サイドが「雇用関係の下で実際に仕事を行いながら技能を習得する」仕組みとして構想した案と、法務省入管局が「労働ではない」という建前の下で拡大を図った研修制度とが、奇妙な形で結合して、１９９３年に創設されたのです。この時はそもそも後半の「技能実習」という在留資格すら正式
この期に及んでも未だに無期雇用と終身雇用の区別がつかない日経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞の社説が悲惨です。 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83522330S5A220C1PE8000/（撤廃したい有期雇用への規制） これだけ口を酸っぱくして説き聞かせてきても、未だに特殊日本的な契約の中身が無限定であるが故の終身雇用と、欧米でもごく普通の単に期間の定めがないというだけの無期雇用との違いが全然理解できていないようなのです。 もっとも、この社説が取り上げている今回の特別措置法自体が、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長のこういう無知蒙昧な認識から出発していることを考えれば、こういう社説に帰結することも当然なのかもしれません。 有能な人材が終身雇用の職場の大企業に囲い込まれたり、大企業から飛び出せない原因の一つは、現行法では、有期雇用の自由な再契約が認められていないことにあると考えられる。すなわち、一定期間を経過した有期
いや、だから、今現在「現実的」なんです - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働弁護士の塩見卓也さんが https://twitter.com/roubenshiomi/status/568967929095589888 私は実際に年間で休んだ日が計９日、３５８日連続勤務で毎月のように２００時間超の時間外労働を強いられた人の事件とかやっているわけで、労働時間法制の法案要綱に対する批判は決して「非現実的な想定」なんかではないんですよ https://twitter.com/roubenshiomi/status/568968599601221633 （続き）こういう「非現実的」とか思ってしまう就労も、本当に存在するし、なにより問題は、今回の法案が通ってしまえばそんな働き方も一応「適法」となるから、労基署が是正指導することすらできなくなるんですよ。 うーむ、半分正しいんだけど、半分間違っている。 べつに「今回の法案が通ってしま」わなくても、現行法制の下でも、まさに塩見
第38回規制改革会議（濱口発言部分） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る１１月１０日に開かれた第38回規制改革会議の議事録が内閣府HPにアップされていますので、そのうちわたくしの発言に関係する部分をこちらに紹介しておきます。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/141110/gijiroku1110.pdf ○濱口統括研究員 濱口でございます。 本日は規制改革会議の本会議にお呼びをいただき、私の意見を申し述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。 今まで３回ほど雇用ワーキンググループにはお呼びいただいて、お話をしてきたことがございますが、今日はもう少し総論的にいただいた多様な働き方を実現する規制改革ということで、10分ほどお時間をいただいてお話ししたいと思います。 実はいただいたテーマは「多様な働き方を実現する規制改革について」なのですが、これを見ますと
経済同友会の労働政策提言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、経済同友会が「「攻め」の労働政策へ5つの大転換を—労働政策の見直しに関する提言—」という提言を発表しました。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/141126a.html 興味深いのはその名前です。 改革推進プラットフォーム 産業構造改革PT 委員長 冨山 和彦 （経営共創基盤 代表取締役CEO） あの「Ｌ型大学」の冨山さんが委員長を務めるＰＴの提言なんですね。 というだけで毛嫌いする人が出てきそうですが、いやいやあまりにもまっとうなことを、経営者が言いたがらないようなまっとうなことをちゃんと言っています。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/141126a.pdf 提言1：最低賃金引き上げのための最低賃金決定要素の見直し これま
過ちをすぐに反省できる飯田泰之氏の立派さ: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント欄”
いろいろと話題を呼んでいますが、結論から言えば、自分の過ちをすぐに反省できる飯田泰之氏の人格的な立派さを評価すべき事案だと思います。 http://matome.naver.jp/odai/2141592978842275501 https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/533414111275532289 これは完全に俺の不注意です．エンタメ的な話題だったため，迂闊な軽口になってしまいました．陳謝いたします．そしてさらっとたしなめてくれた一茂さんに心から感謝したい https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/533418427625385984 痛感しております．twitterでも何度かやらかしてますが，どうも軽め・エンタメ的な話を慣れ親しんだ相手と話すとつい軽口から問題発言になってしまう．これをキャラや芸にす
本日の朝日社説on派遣がまともすぎる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
派遣法の審議が始まりましたが、世間の認識はあまりにもレベルが低すぎて話になりません。昨晩もNHKラジオの「私も一言！夕方ニュース」に生出演してきましたが、冒頭から「通訳、秘書などの専門業務は云々」と、インチキな議論を前提にした説明から入るので、それがいかに法律制定当時から現実と違うものだったかを説明しなければなりませんでした。 一方で、３法則氏やそのまわりをうろつくイナゴ諸氏のように、労働条件をひたすら引き下げ、雇用を不安定にすれば解決になるかの如き暴論があたりをうろつき、まことに情けない状況であるなあ、と思っていたところ、今朝の朝日新聞の社説があまりにもまともすぎる議論を展開していて、思わず、「あれ？これって、オレが書いたんだっけ？」と思ってしまいましたがな。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。 派
人手不足の状態を保つことこそ人手不足対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ
毎日社説がある意味まとも - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の毎日新聞の社説が「年功賃金見直し 政府が口を出すことか」と言っています。 http://mainichi.jp/opinion/news/20141006k0000m070136000c.html いや、口を出してもいいんですよ。ちゃんと物事の仕組みがわかった上で、雇用システム論的な議論の上でなら。高度成長期の政府はまさにそうだったんですから。1960年の国民所得倍増計画はまさに、社会全体をジョブ型に変えていくという構想の上に、年功賃金の見直しを訴えていたのですから。 問題なのは、雇用がシステムであることを理解せず、社会がシステムであることを理解しようともせず、全体の中のある部品だけを取り出して、中高年が既得権にしがみついていると言わんばかりの奇妙なルサンチマンでもって、年功制を目の敵にする一部の愚かな議論に惑わされないことなのですから。 その意味では、社説のタイトルはともかく、次の
日弁連会長声明のどうしようもなさ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、日弁連が「「日本再興戦略」改訂２０１４の雇用規制緩和に反対する会長声明」を発表してますけど、読んでそのあまりのレベルの低さに涙が出てきました。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/20140703.html 労働法制をわかっていない産業競争力会議がいうならまだいい。労働法制をわかっていないマスコミがいうならまだいい。 でも、法律家の右代表のはずの日弁連会長の声明がこのレベルですか・・・。 これは、本日のみずほ総研のコンファレンスをお聴きになっていた方にとっては、そこで私が喋ったことの繰り返しになりますし、本ブログ何回も繰り返してきたことでもありますが、何が法規制において問題とすべき事柄であり、何がそうではないかという問題の仕分けが、根本的にねじけているという、産業競争力会議はじめとするそ
何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
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