アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実
＜アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた＞ 事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 ――藤誠志『本当の日本の歴史 理論近現代史学』より（客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ） 日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件
「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか？
＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞ 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか？ 才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？ 英才教育に効果はあるのでしょうか？ 収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？ 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を
ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初
ベーシックインカム制度の導入を求めてスイスでデモが行われた。2016年4月 Arnd Wiegmann-REUTERS ＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞ 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてき
トランプ＆プーチンの蜜月、米議会圧力で破局か
１月９日、ドナルド・トランプ次期大統領は対ロ関係を改善したいという希望がある一方、ロシアによる米大統領選介入問題を受け、同国に対してさらに厳しい対応を求める党内の圧力にさらされているいる。写真は２０１６年１１月、モンテネグロに掲げられたトランプ氏とロシアのプーチン大統領の看板（２０１７年 ロイター/Stevo Vasiljevic） ドナルド・トランプ次期大統領は板挟みの状況に置かれている。対ロ関係を改善したいという希望がある一方で、ロシア政府による米大統領選への介入を米情報当局が指摘したことで、同国に対してより厳しい対応を求める共和党内からの圧力に直面しているためだ。 トランプ次期政権で首席補佐官に就任するラインス・プリーバス氏が８日、民主党組織に対するハッキング行為の裏にロシアの存在があることを暗に認めたことが示すように、トランプ氏にとっては駆け引きの余地が少なくなっている可能性がある
オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった
＜１月10日のオバマの退任演説は大きな注目を集めたが、実はきわめて「異例」のスピーチだった。歴史上、あのような形で最後の演説を行った大統領はいない＞ 第44代アメリカ大統領のバラク・オバマが10日夜、大統領として最後の演説を地元シカゴのコンベンションセンターで行った。さながらロックコンサートのような熱気の中、約１時間にわたった演説は大いに注目された。ワシントン・ポストは演説の最中から原稿を書き起こし、注釈をつけて続々とサイトに掲載していった。 オバマは医療保険制度改革（オバマケア）や雇用創出など、２期８年の任期中の成果を訴える一方、民主主義などアメリカの価値観を守っていく必要性に多くの時間を割いた。妻ミシェルと２人の娘らへの感謝を述べた終盤には涙も見せた。途中、割れんばかりの拍手が何度も沸き起こり、「もう４年！」といった声が聴衆から相次いだほどだ（オバマはそれに対し「それはできない」と答え
世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ
＜われわれは過去を振り返り、なぜヒトラーを止められなかったのか、と悩む。だが目の前の大虐殺には、また見て見ぬふりをしてしまった。旧ユーゴスラビア、ルワンダの反省から、武装紛争下の「文民保護」を国連で決議していたのに、あまりに多くの人々が、痛めつけられ苛まれ殺された＞ シリアとレバノンの国境地帯から戻ってきた。わずか250キロ先のアレッポでは、口にするのもはばかられる野蛮な行為が行われていた。ジャーナリストとして政策アナリストとして、世界的な人道主義の危機と呼ぶべき実態とその意味を伝えたい。 シリアのバシャル・アサド政権は、大量殺人からシステム化された拷問、強制的飢餓、たる爆弾による無差別殺傷、拘束中の女性、子供、男性に対する組織的なレイプまで、おぞましい戦争犯罪を続けている。これまでに虐殺されたシリア人は50万人、国内で居場所を失った避難民は600万人、国外に逃れた者は500万人にのぼる。
「トランプとプーチンとポピュリストの枢軸」が来年、EUを殺す
フランスの極右政党を率いるルペン。彼女が勝てばEUはもたない Eric Gaillard-REUTERS ＜トランプの米大統領選勝利後、次第に浮かび上がる不吉な枢軸。ヨーロッパのリベラルな秩序は最大の危機に瀕している＞ 2017年はリベラルなヨーロッパが総崩れしかねない。四方八方からポピュリスト勢力に挟まれれば、ヨーロッパはプレッシャーに耐えきれないかもしれない。 ヨーロッパでは、左派右派を問わずポピュリスト政党がリベラルな既存秩序に対抗し、巻き返しを図っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支援も得た欧州各国の反乱に、今やドナルド・トランプのアメリカが加わった。EUは早々にその「犠牲」になりかねない。 来年がカギだ。欧州各国の未来を決定づける選挙が目白押しだ。フランスやオランダ、ドイツで行われる国政選挙では、反EUを掲げるポピュリスト政党の躍進が見込まれる。 来年4～5月の仏大統
浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち
＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し
クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか
この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった FiveThirtyEight ＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認めた。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞ 米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。 「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」 だがそれは間違いだった。大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリ
黒田日銀の異次元金融緩和は「失敗」したのか |野口旭｜ ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
<日銀は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「18年度頃」に先送りすることを決定。これに対して、異次元金融緩和政策を「失敗」と批判する発言も多い。しかし、本当に失敗だったのか？ インフレ目標政策の本来的な目的、なぜインフレが必要なのか、を考える＞ 異次元金融緩和の「失敗」をあげつらうメディア 日本銀行は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度頃」に先送りすることを決定した。この報道を受けて、従来から黒田日銀の異次元金融緩和政策に批判的であった識者やメディアは、その政策の「限界」や「失敗」を、堰を切ったように言いつのっている。確かに、黒田日銀が発足した2013年4月以降、当初の2015年度頃という達成時期が先送りされるのは、今回で５回目である。そこだけを見ると、日銀はオオカミ少年かという批判ももっとものようにも思われる。 結
アイスランド総選挙、海賊党が躍進
＜アイスランドで２９日、「パナマ文書」で名前が挙がったグンロイグソン前首相の辞任に伴う議会総選挙の投票が行われ、ネットによる直接民主主義の導入などを主張する海賊党が躍進した＞ アイスランドの政治が激動のときをむかえている。 ウィキリークスの元活動家が党首で、直接選挙、政府の透明性、市民の情報のアクセスなどをマニフェストとして掲げる海賊党が総選挙で14.5%の支持率を獲得し63議席中10議席（これまで３議席）を得て、大躍進を果たしたのだ。海賊党はほかの３野党や新興政党である改革党との５党連立を検討しているという。 デジタル時代の市民権 海賊党は、「デジタル時代の市民権」―プライバシーの保護、著作権の緩化、政治の透明性と市民の情報のアクセスなど―を求めた人々によってスウェーデンで最初に立ち上げられ、インターネットを通じてヨーロッパじゅうに広まった。そんな海賊党の流れをくみ、アイスランド海賊党は
オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦
＜停戦が事実上崩壊したシリアのアレッポが今、ロシアとシリア政府軍の「武器実験場」と化している。オバマは口だけで手出しはできないと、空からありとあらゆる武器を投下しているのだ＞ （写真：アレッポへの空爆は再び激しさを増している） シリア北部の都市アレッポでは、この８日間だけで1000人以上の住民がロシアの空爆で殺された。ロシアとシリアのアサド政権の新たな攻勢は、アメリカの大統領が変わる前に奪えるものは奪っておこうという計算と、もう少しで勝利に手が届くという確信の表れだ。 アメリカの国連大使サマンサ・パワーは先週初め、ロシアとロシアの支援を受けたアサド政権軍が反政府勢力の支配地域に対して行っている無差別攻撃を「野蛮行為」と批判した。しかしパワーの言葉とは裏腹に、バラク・オバマ米大統領はロシアとシリアがアレッポで焦土作戦を行うのをただ見ているだけだ。 【参考記事】人道支援トラックに空爆、シリア和
より野心的になった日本銀行のリフレ政策
＜9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。＞ 従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの 9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。 日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に
ロシアで復活するスターリン崇拝
＜長引く経済危機で人々の不満が鬱積するなか、クレムリン公認の野党・共産党が支持を拡大している＞（写真は、ソ連時代に設置され今も存続する少年少女組織ピオネール） ヨシフ・スターリンについて語り始めると、青年の目は興奮に輝いた。 ウラジーミル・オブコフスキーは23歳。物心が付いたときには共産党の一党独裁は終焉を迎えていた。スターリン時代の人々の暮らしなど知る由もない。それでも彼は、クレムリンに再び赤旗が翻る日を夢見ている。 「ロシアがすべての栄光を手にしたのは共産主義時代だけだ」現代版コムソモール（共産主義青年同盟）のリーダーを務める彼はそう力説する。「現政権はソ連時代に築かれたあらゆる制度を破壊した」 共産主義時代への回帰を願うのは彼だけではない。ソ連崩壊から４半世紀余り。手厚い社会保障制度があったソ連時代を懐かしむ人は多く、ロシアでは今も共産主義思想はしぶとく命脈を保っている。長引く経済危
住民に催涙弾、敵前逃亡、レイプ傍観──国連の失態相次ぐ南スーダン
＜激しい内戦が再燃した南スーダンで、国連基地に身を寄せる民間人の命を危険にさらす失態が何度も繰り返されていた＞ 国連なら助けてくれるに違いないと思って彼らはきた。しかし国連の警察官は危険を逃れてきた彼らに銃を向け、来た場所へ戻れと命令。避難民がためらうと、催涙ガス弾を発射した──。 概要 それは7月12日の午前9時過ぎだ。当時、南スーダンの首都ジュバでは数日間で300人以上の死者を出す大規模な戦闘が起こり、数千人の住民が国連基地内に避難していた。その2日前には、国連が設置した文民保護区（PoC）の施設内にまで銃弾や砲弾が飛んできたため、避難住民の一部は、国連職員が避難するためより安全に作られた中核施設への避難を余儀なくされた。ところが、国連安保理が即時停戦を求めると、散発的とはいえ戦闘がまだ続いているにも関わらず、危険なPoCに戻るよう避難民に強制した。ただでさえ、恐怖と飢えで疲れ果てた避
ドイツ「最強」神話の崩壊
＜難民問題やテロで混沌とするヨーロッパで、唯一政治も経済も安定していたドイツが、極右の台頭に揺さぶられている＞（写真は、デュッセルドルフのパレードで登場した、ＥＵと戦争・テロとの板挟みになる難民の姿をモチーフにした山車） ２０２２年のフランス大統領選をめぐる混乱を描いた、ミシェル・ウエルベックの近未来小説『服従』（邦訳・河出書房新社）。既存の政党への不信感から、極右勢力と穏健なイスラム政党が伸長し、パリを中心にフランス国内ではテロや銃撃戦が頻発。最終的にはイスラム政党が勝利を収めるのだが......。 前評判では、『服従』はあまりにも荒唐無稽で挑発的だと批判された。ところがその刊行日である昨年１月７日、くしくもパリではシャルリ・エブド銃撃事件が発生。急に小説の内容がリアルに感じられるようになり、大きな話題を呼んだ。 ドイツは、そんな混乱とは無縁と考えられてきた。ヨーロッパ経済は危機的状況に
差し迫る核誤爆の脅威
＜トランプが核のボタンをもつよりひょっとしたら怖い話。新作ドキュメンタリー映画『コマンド・アンド・コントロール』によれば、米エネルギー省の機密資料から発掘した「核兵器運用上の事故」は千件以上。核弾頭を飛行機から落としたり、地上で失くしたり、爆風で30メートルも飛ばしたり......。今まで大惨事に至らなかったのが奇跡というべきだが、米国防総省は「核の安全神話」の上にあぐらをかいている＞ （写真は長崎原爆資料館にある長崎型原子爆弾ファットマンのレプリカ） 核兵器によるホロコーストなど、普通なら考えたくもない話だ。だが、日本と韓国の核武装を認め、ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）を標的にした核兵器の使用も辞さないというドナルド・トランプのような危険人物がアメリカの大統領候補では、どうしても最悪の事態が頭に浮かぶ。 【参考記事】核の脅威を止める２１世紀の抑止力 だが、常軌を逸した核使用
中国漁船300隻が尖閣来襲、「異例」の事態の「意外」な背景
＜８月に入って突然、尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫化している。エスカレートする異常事態に日本政府も危機感を募らせているが、中国はなぜこれほどの強硬姿勢に出ているのか。実は尖閣だけでなく、対韓国、南シナ海でも中国外交は"異例"尽くしの状態。その原因は、河北省の避暑地で行われている"夏休み中の井戸端会議"にある＞ （写真：後ろから、元総書記の胡錦濤と江沢民、現総書記の習近平、2014年撮影） 2016年８月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。 この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」（2016年８月９日付
日銀は国内景気の低迷を直視せよ！
＜日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ＞ 日銀の追加緩和について 2016年7月29日に日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備（政策金利残高）に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和（マイナス金利を含む）の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。 そもそもETFとは何だろうか？ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX（東証株価指数）等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市
日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ
＜日本銀行が半年ぶりに追加緩和を行ったが、ほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結した。今の黒田日銀には政策実現を遅らせる悪しきエリート主義の病理が集中して現れている＞ 市場の予想を裏切る形での「追加緩和」 日本銀行がマイナス金利導入以来、半年ぶりに追加緩和を行った。その中身は上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年間3.3兆円から倍の6兆円に増額するものだった。ただしマネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加させるという量的緩和部分はまったく変更することはなかった。 この政策決定会合の結果は、市場にマイナスの材料として認識された。株価は急激に下落し、為替レートは円高が急速にすすんだ。株価こそ戻していき前日比微増で終わったが、為替レートはドル円では1円以上の円高になっている。これらは市場の予想を裏切る形での「追加緩和」であったことは少なくとも明瞭である。 安倍政権は参院
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