テリーザ・メイ英首相は17日、欧州連合（EU）からの離脱に向けた方針を説明する演説を行い、EU単一市場に残るなら「EUから離脱したことにはならない」と述べ、単一市場から脱退する考えを表明した。 メイ首相は、欧州各国と「可能な限り自由な貿易」を目指すと約束し、EUが脱退する英国を「罰しようと」すれば、「悲惨な自傷行為」になると警告した。
英首相、EU単一市場からの離脱を表明 - BBCニュース
テリーザ・メイ英首相は17日、欧州連合（EU）からの離脱に向けた方針を説明する演説を行い、EU単一市場に残るなら「EUから離脱したことにはならない」と述べ、単一市場から脱退する考えを表明した。 メイ首相は、欧州各国と「可能な限り自由な貿易」を目指すと約束し、EUが脱退する英国を「罰しようと」すれば、「悲惨な自傷行為」になると警告した。
財政「タダ乗り」政策に問題 民意を変える教育が重要 鶴光太郎 - 日本経済新聞
2017年のアベノミクスの行方を占う上で、安倍晋三首相ブレーンの浜田宏一・米エール大学名誉教授が文芸春秋1月号に執筆した論考（「『アベノミクス』私は考え直した」）が注目を集めている。「デフレはマネタリー（貨幣的）な現象」との考えを改め、日銀の金融緩和でインフレが起こらないのは「財政とセットで行っていないからだ」「財政政策を、金融緩和の手助けに使った方が良い」と主張している。浜田氏の「変節」に直
ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初
ベーシックインカム制度の導入を求めてスイスでデモが行われた。2016年4月 Arnd Wiegmann-REUTERS ＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞ 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてき
Inflation is on the way back in the rich world, and that is good news
Inflation is on the way back in the rich world, and that is good newsDeflationary fears are at last on the point of being banished IT WAS telling that Germany, a country with a phobia of rising prices, in the first week of 2017 reported a jump in inflation. Its headline rate rose from 0.8% to 1.7% in December. After two years of unusually low price pressures, inflation across the rich world is set
アベノミクスの破綻を煽る「金融岩石理論」は簡単に論破できる 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
トランプ氏の米国第一主義は、米国民の生活苦と企業のコスト負担増の悲惨な結末を招く 文＝田中秀臣 | ビジネスジャーナル
ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後（日本時間12日未明）、ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる公式な記者会見を行い、世界中がその発言に注目した。 トランプ氏とその陣営が強調したのは、主に3点である。アメリカの主要メディアが報じていたプーチン露大統領との関係（ロシアのハッキングや大統領選での支援問題など）、トランプ氏の抱える膨大な企業グループと大統領職務との利害背反問題、そして経済政策である。 ロシアとの関係については、ハッキングの事実を認めると同時に、トランプ氏がロシアに弱みを握られているという一部報道を手厳しく批判した。特にCNNとバズフィードを「偽ニュース」と酷評した。また、自身の企業グループの経営権については、2人の息子に譲る法的手続きが終了したとしている。 日本では、何か問題が発生すると「安倍政権のせいだ」とする、いわゆる“アベノセイダーズ”がインターネットや一部マ
「与謝野の方程式」を封印 経財諮問会議の迷い 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
首相の安倍晋三を議長に仰ぐ経済財政諮問会議がふらついている。2020年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支=PB）を黒字化する中期財政計画を描くはずが、その手段の増税や歳出削減には政治の壁が立ちはだかる。勢い、安倍カラーの高成長による税収増に頼りがち。その姿をかつての会議関係者が批判し始めた。出足を鈍らせた二階ペーパー「PBの改善を目指すことは、そもそもの財政規律目標である『債
ダイエット実験でサル寿命延びる 論争に決着、米チーム研究発表 - 共同通信 47NEWS
ダイエットで寿命が延びるかどうかを調べたアカゲザルの実験（米ウィスコンシン大提供） カロリーが適度に少ない食事をサルに長期間与えると、健康を向上させて寿命を延ばす効果がみられたとする研究結果を、米国立加齢研究所とウィスコンシン大の共同チームが17日付の英科学誌に発表した。「人でも同じ効果があるのではないか」とみている。 栄養不足にならない適度なダイエットで寿命が延びるかどうかは長年の論争の的だった。国立加齢研究所とウィスコンシン大はサルを使った研究で、2009年と12年にそれぞれ異なる結果を示していたが、互いのデータを分析した結果「寿命を延ばす効果あり」と結論を出した。 若いサルより高年齢のサルの方がカロリー制限による効果が高かった。
元日経エース記者の著書『バブル』に高杉良氏が抱いた違和感
たかすぎ・りょう／1939年、東京生まれ。化学専門紙記者、編集長を経て、1975年「虚構の城」で作家デビュー。以来、経済界全般にわたって材を得て、綿密な取材に裏打ちされた問題作、話題作を次々に発表している。主な作品に『小説 日本興業銀行』『労働貴族』『広報室沈黙す』『燃ゆるとき』『王国の崩壊』『金融腐蝕列島』『不撓不屈』『乱気流』『挑戦 巨大外資』『反乱する管理職』『青年社長』『破戒者たち』『人事の嵐』『第四権力』『小説ヤマト運輸』等がある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 元日本経済新聞社の証券部エース記者で編集委員も務めた永野健二氏が著したノンフィクション『バブル・日本迷走の原点』（新潮社）が話題を呼んでいる。
謝罪を経済学で考える：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
不良品出荷や違法行為が発覚して、企業のトップがテレビで頭を下げて謝罪している映像を見かけることが多くなった。芸能人が不倫をしていたということで、謝罪だけでなく、ＣＭやテレビ出演をキャンセルされるということも多い。 謝罪するというのは、それまでに築かれていたお互いの信頼関係を、故意または過失による行為によって壊してしまった場合に、信頼関係を回復するために行うものだ。謝罪の中には様々なものがある。金銭的な補償をともなうものもあれば、そうでないものもある。芸能人がテレビで視聴者に向かって謝罪したとしても、視聴者は金銭的な補償をうけるわけではない。言葉だけの謝罪を受けただけで、視聴者は芸能人を許し、再び信頼することになるのだろうか。「ごめんで済むなら警察はいらない」と言われるように、謝罪だけでは許されないとも言われる。 私たちは、言葉だけの謝罪を受けただけで、信頼を壊してしまった人を許し、信頼関係
ぜん息悪化予防のための小児アトピー性皮膚炎ハンドブック｜パンフレット一覧・申込み｜パネルパンフレット｜大気環境・ぜん息などの情報館｜独立行政法人環境再生保全機構
ぜん息とアトピー性皮膚炎の関連性や、アトピー性皮膚炎の適切な診断、治療、対応についてQ＆A方式で分かりやすくまとめました。 PDFダウンロード（PDF、24.4MB) 構成 ぜん息とアトピー性皮膚炎の関係 アトピー性皮膚炎とは？ アトピー性皮膚炎の治療（1）薬物療法 アトピー性皮膚炎の治療（2）スキンケア アトピー性皮膚炎の治療（3）悪化要因の対策 子どもの日常生活とアトピー性皮膚炎の治療 写真資料 体と顔の洗い方 軟膏の塗り方 アトピー性皮膚炎の主な症状 構成 大矢幸弘（国立成育医療センター アレルギー科） 編集・執筆 二村昌樹（あいち小児保健医療総合センター アレルギー科） 林 啓一（帝京大学医学部 小児科学） 益子育代（群馬県立県民健康科学大学 看護学部） 成田雅美（国立成育医療センター アレルギー科） 平成21年3月現在 仕様 A4版 29頁 製作 平成21年7月
４割超の事業所で違法な長時間労働 厚労省 | NHKニュース
厚生労働省が長時間労働の問題で去年４月から半年間に立ち入り調査を行った事業所のうち、４割以上で違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。 その結果、４４％にあたる４４１６か所で労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。また、従業員に健康診断などを行っていない事業所は１０４３か所、残業代の未払いも６３７か所に上るなど全体の６割以上の事業所が労働基準法などに違反し、是正勧告を受けました。 厚生労働省では「今後も長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。
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