企業の採用コストはゼロに近づいていく：日経ビジネスオンライン
南：ご指摘の通り、人材確保の問題は、決して新しい問題ではありません。中小企業に限った問題でもありませんが、国内の景気が回復傾向にある中で、中小企業、特に地方企業が人材確保に苦しんでいるのは間違いないと思います。 私自身、実際にインターネットを通じて採用支援ビジネスを提供している立場にありますが、そこから中小企業や地方企業の人材確保の現場における課題は、2つあると感じています。1つは、多くの企業の経営者が、採用方法が昔から変わらず、膠着化していること。もう1つは、採用にコストをかけられないことです。 最初の課題である採用に関する基本的なノウハウですが、これは中小企業白書でもまさに同じ点について触れています。白書では、「どのような手段を用いてどのような人材を確保すればよいのかといった採用の基本的なノウハウの蓄積が十分ではない可能性が高い」と述べていますが、極端に言えば、中小企業は今も求人は「ハ
好調続く「グランフロント大阪」、その裏で激化する梅田の生き残り競争：日経ビジネスオンライン
昨年4月末に開業した複合型商業施設「グランフロント大阪」の10カ月間の売上高が先日発表された。発表によると売上高395億円、来場者数は4600万人となっており、年間売上高目標の400億円を超えることは確実となった。このままのペースで推移するなら残り2カ月間の売上高を加えると最低でも420億円強に届くと考えられる。一方、年間来場者数は当初の目標は2500万人だったが、こちらは2倍近くにまで増えることとなる。 この数字を見るとグランフロント大阪への来場者数がいかに多く、そして関西の消費者の財布のヒモがいかに固いかが感じられるのだが、ホテルやオフィス、マンションも併設されていることを考えればこの来場者数も当然と言える。 今後、ホテルやオフィスが繁盛すればするほど来場者数は増えることになる。それでも、来場者数は当初目標を大幅にクリアしながら、売上高が当初目標にはまったく届かずに沈み続けたJR大阪三
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
“解雇特区”をごり押しする政治の論理と常識への疑念：日経ビジネスオンライン
このコラムが掲載されるときには、いったいどんな議論がなされているのだろうか？ キーワードは、「解雇」。それとペアで登場しているのが、成長であり、流動性。 はい、そうです。臨時国会が開幕してから、毎日のように賛成派と反対派の、全くかみ合わない議論が報道された「雇用特区」構想についてである。 雇用特区を巡っては、一部メディアの記者は、「こんなものを許したら、『遅刻をすれば解雇』といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる」と攻撃。民主党の海江田万里代表も、「働く者を使い捨てにする企業を大量生産する『解雇特区』など断じて認められない」と、“解雇”にこだわった。 一方、安倍晋三首相は、「『解雇特区』といったレッテル張りは事実誤認で、不適切。基本方針は成熟産業から成長産業への失業なき円滑な人材移動」と反論。自民党副幹事長の河野太郎衆院議員もブログで、「解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や
手柄は部下のもの、責任は自分が取る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「凄い」企画を量産するには、部下に成長してもらわなければならない。しかし、自分の目の前のプロジェクトを教育訓練だと割り切って品質を犠牲にすることは許されない。今すぐに、部下に100％以上の馬鹿力を出してもらい、企画作りに大きな貢献をしてもらわなければならない。ここに、中間管理職たるマネージャーの大きなジレンマがある。 つまらないプライドなんか捨てろ 部下をその気にさせない最大の壁は、マネージャーたるあなたのプライド、権勢欲、自分をよく見せようとする見栄にある。絶対権力者としての上司のタイトルは、部下の評価権限だけでなく、情報の独占という大きな武器を持つことを意味している。その権力を行使すれば部下を従わせることは可能だ。 でも、後出しジャンケン
グルーポンは単なる“安売りサービス”ではなかった：日経ビジネスオンライン
2008年に誕生したばかりのサービスにも関わらず、2010年度の収益が7億1300万ドル、しかも2011年第1四半期だけで2010年の売上にほぼ匹敵する6億4400万ドルもの売上を上げているという驚異の成長率。さらに、積極的に採用活動等に投資しているため現在は大幅な赤字体質であること、また今回の上場のスキームなどに対しても様々な問題提起や批判があり、議論が錯綜している印象もあります。 日本では、お正月に外食文化研究所が運営する「バードカフェ」（神奈川県横浜市）がグルーポン経由で販売したおせち料理の内容が、写真と全く異なることからトラブルが発生。いわゆる「グルーポンおせち騒動」として報道され広く話題になりました。ここで初めてクーポン共同購入サービスの存在を知った人も多く、良くない印象を持っている人もいます。 また、クーポン共同購入サービスの特性として、5割引が当然といわれる大幅な割引率に脚光
サムソン系五つ星ホテルが、韓国伝統衣装の女性に“入店拒否”：日経ビジネスオンライン
日本ではこの春、震災に配慮して、卒業式も入学式もしない学校が多かった。私が留学している東大は毎年、安田講堂で卒業式、武道館で入学式を行う。今年は学生代表だけが参加する形で行った。去年の卒業式では、留学生も袴を着て、日本の卒業式を思う存分楽しんだ。大学や大学院の卒業式では、ほとんどの女性が袴を着る。こうした伝統がまだまだ続いていることにとても感動した。 韓国でも10年ほど前までは、修士や博士の学位授与式で韓服を着ていたが、今では誰も着なくなった。「韓服」は伝統衣装で「ハンボク」と読む。「チマチョゴリ」は「スカートと上着」という意味。「ハンボク」の砕いた言い方だ。 そういえば、韓国ではお正月やお盆でもない限り、韓服を着た人をあまり見かけない。お正月やお盆ですら伝統衣装を着る人が少ないので、故宮や博物館では韓服を着た人を無料で入店させるイベントまでやっている。韓服を着るのは、結婚式、親族の結婚式
大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」：日経ビジネスオンライン
この記事を書いている時点で、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からちょうど1週間が経ちます。 たった1日でこれほど色んなものが変わるのかと思うほど、今回の地震やそれに伴う様々な被害は私たちの価値観を大きく変えてしまいました。そんな中、個人的にかえって明確になったと考えているのが、ツイッターやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどのソーシャルメディアの限界と可能性です。 まだ、今回の震災を総括するには早すぎるタイミングかもしれませんが、現在進行形で見えてきているソーシャルメディアの限界や可能性についてまとめてみたいと思います。 ソーシャルメディアの限界その1：回線がつながらなければ無意味 まず、あまりにも当たり前の話ですが、今回改めて明確になったのが「いくらソーシャルメディアがインフラになった」と言っても、その下で動く通信網が落ちてしまえば無意味ということです。
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