「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」 金正恩氏が吐露 | 毎日新聞
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経
米東部でM4.8の地震 「過去140年で最大」NYは一時騒然 | 毎日新聞
米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「
石川県内の死者55人に 熊本地震の直接死上回る 能登半島地震 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
医療停止のガザ「本当に惨めだ」 帰国の日赤看護師、支援訴える | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区の病院に派遣されて医療支援に従事していた日本赤十字社の川瀬佐知子看護師（45）が17日、東京都の日本記者クラブで記者会見し、イスラエル軍による攻撃下での厳しい医療状況を語った。患者が押し寄せ、救急車も爆撃を受ける中、「本当にミゼラブル（惨め）だ」と悲嘆する同僚スタッフの言葉を声を詰まらせながら紹介し、国際社会による支援の必要性を訴えた。 川瀬さんは大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）に勤務し、バングラデシュやハイチなど海外でも豊富な医療経験がある。日赤の医療支援の一環で、ガザ北部にある中核医療機関「アルクッズ病院」に7月から12月までの予定で派遣され、現地スタッフに看護手順の指導や技術支援をしていた。 10月7日に始まった武力衝突後、病院は多数の負傷者を受け入れる一方、多くの市民が避難してきた。 救急外来に対応していた同僚医師は、搬送されてきた負傷者の中に自分の2人の子
ガザ北部で病院爆発「500人死亡」の情報も 多くの住民の避難先 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
世田谷区、ふるさと納税で97億円流出 23年度速報値で過去最大 | 毎日新聞
ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…
論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
19億円はタバコを吸う人のため？ 規制強化で新たな問題も | 毎日新聞
街の景観に溶け込むミラーを用いた試験的な喫煙所。喫煙者はミラーに自身の姿が映ることから、マナー意識が向上することを見込んだ＝大阪市北区で（JT提供） 街中に喫煙所を設営する動きが加速している。3年間で、東京都千代田区は14億円超、大阪市では19億円超を投じるという。たばこ離れが進んでいるのに、なぜスモーカーの居場所をつくるのか。【宮城裕也】 路上に流れたスモーカー 千代田区は、全域が路上喫煙禁止区域となっているが、首都高速下の路上やコインパーキングで、紫煙をくゆらす人は少なくない。灰皿代わりに小さなバケツが置かれた区画や、吸い殻が地面に散乱している場所もある。 「たばこのポイ捨て禁止」との看板が設置されたコインパーキングで、吸い殻を回収していた清掃員の女性は「駐車場の隅など、物陰で吸う人をよく見かけます」とため息をついた。 たばこに関するルールは3年前、大きく変わった。 2020年、改正健
H3ロケット初号機、打ち上げ失敗 2段目エンジン着火せず指令破壊 | 毎日新聞
種子島宇宙センターから発射されたが、打ち上げに失敗した「H3ロケット初号機」＝鹿児島県南種子町で2023年3月7日午前10時37分、平川義之撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日、新型主力機H3ロケット初号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射したが、2段目のエンジンが着火せず、発射から約14分後に指令破壊した。搭載した地球観測衛星「だいち3号」を予定の軌道に打ち上げられず、発射は失敗した。 JAXAは2022年10月の小型主力機イプシロンロケット6号機にも失敗している。相次ぐ失敗で日本の宇宙開発への影響は不可避で、大きな痛手となる。 指令破壊は、機体が思わぬ場所に墜落して被害を及ぼさないよう、地上から指示を出して爆破する操作。機体はフィリピン東方沖の海上に落下したとみられ、被害は確認されていない。
若者は保守化していない 求めているのは社会を変えること | | 大空幸星 | 毎日新聞「政治プレミア」
投票に行けない若者がいる 政治が見ている「若者」は多くの場合、ある程度余裕のある若者たちかもしれない。しかし私たちの相談窓口に来る若者には、自ら命を絶とうと思うほど一人で悩み苦しんでいる人もいる。 「若者は投票に行こう」「政治に関心を持ちましょう」と言われるが、相談者たちに「それは大変ですね。おつらいですね。でも投票に行ってください」とは口が裂けても言えない。 ただ、政治とは本来、そうした余裕のない人のためにあるはずだ。しかしその存在がぼやけている気がする。政治が余裕のない人たちの存在に目をきちんと向けているのか、疑問だ。 簡単に「投票に行こう」と言うだけではなく、なぜ投票に行けないのか、投票に行く余裕すらない人たちの存在にまず気づくことが必要だ。 孤独・孤立対策をもっと語れ 我々の取り組む孤独・孤立対策は、今回の政府の「骨太の方針」にも昨年に引き続き盛り込まれた重要政策だ。だが孤独・孤立
国家公安委員長、自民京都府連の現金配布を認める 買収の意図は否定 | 毎日新聞
二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
高梨沙羅、インスタに真っ黒な画像「みんなの人生変えてしまった」 | 毎日新聞
北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく
男子マラソン沿道「無法地帯」 観客密集、自粛呼び掛け効果なし | 毎日新聞
男子マラソンで北海道大のコースの沿道を埋め尽くす観客＝札幌市北区で2021年8月8日午前8時5分、貝塚太一撮影 東京オリンピック最終日の8日、陸上の男子マラソンが札幌市の大通公園を発着点とする周回コースで行われ、一部の沿道では幾重にもなる人垣ができ、密集状態になった。大会組織委員会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために観戦自粛を呼びかけたが、5日から始まった札幌市での競歩とマラソンでは「密」を避けられなかった。 スタートとフィニッシュ地点の大通公園周辺では携帯電話で選手を撮影したり、建物の壁面にある段に上がって観戦したりする人が目立った。
神奈川県警の懲戒処分、5年で3割未公表 専門家「信頼損なう」 | 毎日新聞
神奈川県警が2016～20年に懲戒処分を下した計68件のうち3割にあたる20件を公表しなかったことが、毎日新聞の開示請求で判明した。中には酔い潰れた同僚に性交した警部補に対する免職や、酔った女子大生に性交した巡査部長に対する停職など法令違反が疑われるものもあった。県警は警察庁の指針に基づき、被害者が特定される懸念がある場合は非公表としていると説明するが、専門家は「県民の信頼を損なう」と指摘する。 開示された資料によると、懲戒処分にしたのに報道発表しなかったのは、16年3件▽17年5件▽18年4件▽19年6件▽20年2件――の20件あった。種類別では免職1件、停職1件、減給14件、戒告4件だった。
接種予約システム乱立「デジタル庁あれば避けられた」 平井担当相 | 毎日新聞
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。
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