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ニューズウィークのインタビューに答えて、安倍首相は慰安婦問題についての「責任」を認めた:We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.河野談話よりはっきり「われわれが慰安婦を強制した責任」を認めている。これで日本政府は「有罪」を自白したことになる。外務省の事なかれ主義に、とうとう安倍氏も屈したわけだ。「とりあえず頭を下げておけば何とかなる」という日本的感覚が国際政治の場で通じないことは、河野談話で思い知らされたはずなのに、こういう重大発言を週刊誌相手にさせる外務省(あるいは世耕補佐官?)の感覚も信じられない。 今後、米下院で日本非難決議(121決議案)が可決
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慰安婦問題についての貴重な証言を受け取りました。陸士、陸大卒、歩兵連隊中隊長、南方総軍参謀、大本営参謀などを歴任した高橋正二氏の発言です。戦後は明治薬科大学理事長などを務めた高橋氏は93歳ですが、健在で、つい数日前にも世田谷郷土大学で一時間以上の講演をされています。 その高橋氏から「いわゆる従軍慰安婦について」というレポートを共通の知人を介して拝受しました。高橋氏ご本人がその内容を私のブログで紹介してもよいと言われたので、その要点を以下に記します。 「戦争間、従軍記者、従軍報道班、従軍作家、従軍看護婦等は存在しましたが、いわゆる『従軍慰安婦』なるものは絶対にありませんでした。ましてや『強制連行』云々は絶無であったことを強調しておきます。 いわゆる『従軍慰安婦』なる造語も戦後、出現したものであり、戦時中、現地に『慰安婦』が存在したことは事実であります。その理由は現地住民を犯さないこと、
「先輩がご迷惑をおかけしたことをおわびしなければいけない」。 が2007年4月14日、こう発言した。場所は福島県会津若松市。参院福島補選の応援演説の中で述べた。今から約140年前の幕末期、長州藩(山口県)などの新政府軍と旧幕府軍側の会津藩との戊辰戦争を意識したものだ。安倍首相は山口県出身。官軍に対する強烈な恨みが今も生き続ける土地柄ならではのあいさつだった。 元会津若松市長は「よく言ってくれた」 14日夕のニュースで安倍首相の発言を知った元会津若松市長、早川広中さん(71)は「よく言ってくれたと思った」という。現在は地元で「」の理事長を勤め、白虎隊に関する著書もある。「当然の発言。もっと早く言ってほしかったくらいだ」との思いも頭をよぎった。早川さんによると、「長州への恨みは戊辰戦争だけではない」と指摘する。「明治維新以降も長州閥の高官が会津出身者の登用を妨害するなど長い経緯が積もり積も
慰安婦問題について4月3日に米議会に提出された米議会事務局の報告書が、ウェブに出ている。これが現在までのところ、この問題についての米国政府の唯一の公式文書だが、その内容はおよそ政府の報告書とは信じられないずさんなものだ。細かいことは3/28の記事のコメント欄に書いたが、その抄訳を引用すると、最大の争点である日本軍の責任については以下のように結論している(一部訂正):慰安婦制度の「募集」という要素に対する彼[安倍首相]の強調は、(移動、設立、慰安所の認可、慰安所における慰安婦の管理といった)日本軍が深い役割を持っていた慰安婦制度のほかの側面を矮小化している。募集のほとんどは、特に韓国においては、軍によって直接実行されていたのではないかもしれない。しかし安倍政権が募集の際の軍の強制に関する全ての証拠を否定するのは、日本政府が調査した1992-1993年の報告書における元慰安婦の証言に反するとと
アメリカの議会調査局が日本の慰安婦問題についての調査報告書を作成していますが、その報告書の骨子を昨年分と今年分、産経新聞で報道しました。 昨年分から今年分にかけては内容にかなりの変更や修正があります。 また今年分では私は「日本軍の組織的な強制徴用はない」という見解に焦点をしぼって報じましたが、韓国の新聞などは一部の強制徴用とみられるケースの存在を拡大して報じたようです。 以下に産経新聞掲載の2本の記事を紹介します。 慰安婦決議案 報告書に「吉田証言」 米下院「根拠」は虚構 【ワシントン=古森義久】米国議会下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田清治証言」が明記されていたことが12日、判明した。同証言は「昭和18年、日本の軍隊が韓国の済州島で女性200人以上を慰安婦として強制連行した」と
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