市副議長、豪州・ダボ市長の娘にセクハラ行為 岐阜・美濃加茂 | 毎日新聞
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日
立憲、新たに7人が旧統一教会と接点 会合に秘書出席、パー券購入 | 毎日新聞
立憲民主党は23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属議員の関係を巡る党の調査で、新たに7人について旧統一教会関連の会合に祝電を送るなどの接点が確認されたと発表した。党内で接点があった議員は計14人となった。選挙での組織的な支援などは確認されていないとしている。 新たに判明した7人のうち、大串博志衆院議員は、2015～19年の間に地元で開かれた…
安倍元首相銃撃 容疑者を4カ月間鑑定留置、精神鑑定へ 地裁認定 | 毎日新聞
安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃された現場。左上は献花台＝奈良市で2022年7月13日午後3時6分、本社ヘリから北村隆夫撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の事件当時の精神状況を調べる必要があるとして、奈良地検が鑑定留置を奈良地裁に請求し、地裁が認めたことが関係者への取材で判明した。いずれも22日付で、29日が期限だった勾留はいったん停止される。留置期間は11月29日までの約4カ月間になる。 鑑定留置は専門医が容疑者の精神状況や生活実態、成育歴を調べるため、勾留を停止して身柄を医療施設に移す司法手続きの一つ。今後想定される裁判員裁判では刑事責任能力が争点になる可能性があり、奈良地検は起訴前に精神鑑定の実施が不可欠と判断した模様だ。
透ける国の「真相解明封じる姿勢」 森友改ざん巡る訴訟で異例対応 | 毎日新聞
森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
厚労相「中等症も原則入院」 コロナ自宅療養、与党に修正文書提示 | 毎日新聞
田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象者の見直し方針について、「中等症は原則入院。重症化リスクが低い人が在宅になる」と述べた。政府は同日、福島、茨城など計8県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定したが、専門家からは全国を対象とする緊急事態宣言の発令を求める声も出ている。一方、東京都は新型コロナの感染者が都内で新たに5042人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が5000人を超えるのは初めて。 入院対象者をめぐり、政府は5日、修正文書を与党に提示し、了承された。当初「重症患者や重症化リスクが高い者」とされていたが、修正文書では「中等症患者で、酸素投与が必要な者、必要でなくても重症化リスクがある者」と改め、曖昧だった中等症の扱いをより具体化させた。入院の可否は、最終的には医師の判断で決まることも加えた。当初は都道府県名
検察審査会、安倍前首相と検察への不信感あらわ 不起訴不当議決 | 毎日新聞
検察審査会の議決を受け、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時45分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭を巡り、30日に公表された検察審査会の「不起訴不当」議決は、安倍晋三前首相（66）と検察の双方への不信感をあらわにした。再捜査を求められた検察当局は困惑を隠さず、与党からは近づく衆院選への影響を懸念する声が漏れた。 前首相の説明に疑問「検察捜査は不十分」 「疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」。「不起訴不当」を導いた議決は付言で、疑惑解明に対する安倍前首相の姿勢を批判し、これまでの説明に疑問をにじませた。 前夜祭を巡る疑惑が表面化した2019年11月以降、安倍前首相は後援会の関与を否定し続けた。「参加者から1人5000円を集め、すべての現金をホテル側に渡した」との説明で、公職選挙法が禁じる有権者への寄付には当たらないとの主張だった
立憲・安住氏「五輪中止は非現実的」 共産・穀田氏「今からでも」 | 毎日新聞
立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、東京オリンピックに関し「選手村でクラスター（感染者集団）が起きるなど新たな状況が生まれない限り、中止は現実的でない」と国会内で記者団に述べた。立憲は開幕前、新型コロナウイルス感染拡大を理由に中止か延期を求めていた。 パラリンピックについては「感染状況次第だ。開…
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
麻生財務相、飲食店への金融機関働きかけについて「放っておけ」 | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらう方針を一時表明した問題について、麻生太郎財務相兼金融担当相は13日の閣議後記者会見で、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れたイタリアで8日夕（日本時間9日未明）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたと明らかにした。麻生氏は会見で「（秘書官には）言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと説明した。 麻生氏は「（普段、金融機関に対して）こっちは融資してくださいって言っているのに、融資止めろって言ってるんだろ。普通に考えてもおかしいし、意味がよく分からなかった」と指摘。西村氏の発言については「本来の趣旨を十分伝えられていない。特定の飲食店への融資を制限するという趣旨では全くなくて、多くの事業者と接点がある金融機関に対して、飲食店
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
飲食店のコロナ対策を客が「評価」 グルメサイト通じて回答 | 毎日新聞
政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。 まん延防止等重点措置を適用中の東京都などは、感染防止策の基準…
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
スリランカ人女性死亡 入管職員を殺人容疑などで名古屋地検に告発 | 毎日新聞
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん（左）とポールニマさん＝東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授（国際関係論）。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
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