菅内閣が１６日の初閣議で決定した基本方針で、東日本大震災からの復興と東京電力福島第１原発事故の記載が消えた。震災復興を最重要課題に掲げた第２次安倍政権は２０１２年の誕生以来、内閣発足や改造に伴う基本方針全９回で震災や福島再生に言及していた。 菅義偉首相は全閣僚に「自分が復興大臣と思い、しっかり復興に取り組んでほしい」と指示し、安倍晋三前首相の方針を踏襲。平沢勝栄復興相には「縦割り主義を排し、現場主義できめ細かく対応してほしい」と求めた。 菅内閣は基本方針で、目指す社会像に「自助・共助・公助、そして絆」を据えた。その上で（１）新型コロナウイルス感染症への対処（２）雇用の確保（３）活力ある地方の創出（４）少子化対策と安心できる社会保障の構築（５）国益を守る外交・危機管理－を掲げた。 前政権の路線継承を公言する一方、（５）で自然災害などあらゆる緊急事態・危機に迅速、的確に対処するとしたにとどまり

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る8月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月と比べて0.4％下落し、3か月ぶりにマイナスとなりました。7月から始まった「Go Toトラベル」で宿泊料が大幅に下落したことなどによるものです。 新型コロナウイルスの感染拡大を背景にことし4月と5月にマイナスとなった後、6月と7月は横ばいでしたが、再びマイナスに転じました。 内訳を見ると、7月下旬に始まった「Go Toトラベル」の影響などで宿泊料が去年の同じ月と比べて32％下落したほか、新型コロナウイルスの影響で原油価格が下落し、ガソリンや灯油もマイナスが続いています。 総務省では、「Go Toトラベル」の影響を除いて試算しても生鮮食品を除いた指数は、去年の同じ月と比べて横ばいにとどまるとしていて、消費者物価指数は当分の間、下落が続く可能性があるとしています。

来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選で、自民党県連が鈴木大地スポーツ庁長官（53）の擁立を検討していることが18日、関係者への取材で分かった。鈴木氏は同県習志野市出身。過去2回の選挙で自民が支援した現職の森田健作知事（70）は、4期目への出馬態度を明らかにしていない。 自民県連が候補者を検討する中で、9月末でスポーツ庁長官の任期を終える鈴木氏が浮上した。鈴木氏は市立船橋高3年だった1984年、ロサンゼルス五輪に出場、88年ソウル五輪では、競泳背泳ぎで金メダルを獲得した。 今月3日の記者会見では「（知事選にまで）頭が回らない」と話していた。

国会は職員を増やしてばかりだ。令和３年度の予算要求に参議院事務局は、定員を２名増やそうとする。また、国会図書館は定員を昨年１名増員で今回も４名増員とはどいうことだ。何で維新以外は、皆賛成なんだ。全く国民の税金を使っている意識がなさ過ぎる。民間はどこもコロナで疲弊している時にだ。

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募するか賛否の声があがっている北海道寿都町（すっつ）で、町長が当初は先月中にも調査への応募を決める方針を示していたことが、NHKが入手した非公開の町議会の会合の議事録でわかりました。 議事録では「町民に伺いを立てたらかえって面倒になる」などの発言もあり、住民に説明する前に応募を決めようとしていた意向がうかがえ、議論を呼びそうです。 処分を実施する国の認可法人、NUMO＝原子力発電環境整備機構によりますと、北海道寿都町の大部分は「科学的特性マップ」では“濃い緑色”で示されているということです。 この濃い緑は「科学的に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、廃棄物の輸送面でも好ましい」とされるエリアです。

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菅総理大臣は、18日午前、武田総務大臣と会談し、携帯電話料金の引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示し、武田大臣は会談のあと、記者団に対し「1割程度の引き下げでは改革にならない」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。 このあと武田総務大臣は、記者団に対し「携帯電話料金の引き下げやマイナンバーカードの管理システムを運営するJーLISの改革を力強く推し進めるよう指示があった。国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すように、全力で臨んでいきたい」と述べました。 そのうえで、武田大臣は携帯電話料金の引き下げ幅について「1割程度では改革にならない。諸外国は、いろんな政策で健全な競争市場原理を導入しており、ドイツやフランスでは70％下げている。やればできる」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。 さらに、武田大臣は「携帯電話事業者も設備投資などいろいろやって

衆議院は、自民党の高鳥修一衆議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。国会議員の感染確認は初めてです。 関係者によりますと、高鳥氏は、18日朝、37度台の発熱があったことから都内の病院で診察を受け、抗原検査の結果、新型コロナウイルスの陽性が確認されたということです。 高鳥氏は、直ちに入院したということです。 高鳥氏は、18日の衆議院本会議は欠席しましたが、16日開かれた本会議には出席し、菅総理大臣を選出した総理大臣指名選挙で投票していました。 感染経路や濃厚接触者は保健所が調べていて、衆議院は、高鳥氏の議員会館の事務所や議員宿舎の部屋など、必要な場所の消毒を行うことにしています。

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor