＜想定どおりに実施されていれば効果を発揮したはず。なぜ変質したのか、なぜ変節は許されたのか＞ 安倍晋三首相が辞任を表明したことで、政権の目玉だったアベノミクスも終了となる。アベノミクスには当初、大きな期待が寄せられたが、企業業績の拡大や失業率の低下こそ見られたものの、個人消費が低迷するなど、国民生活という点では成果を上げられなかった。 アベノミクスが失敗した最大の要因は、当初はしっかりしていたはずの政策の中身が流動的になり、一貫性がなくなったことにある。 アベノミクスが提唱された時点では、政策の中身は非常にロジカルだった。根幹を成していたのは、産業構造が時代に合わなくなっており、経済の仕組みを変革しないと持続的な成長は実現できないという日本経済に対する基本認識である。 だが、改革にはある程度の時間が必要となることから、その間の影響を軽減するために財政出動を実施し、長年の不景気でデフレに陥っ

＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ

＜日本の職場でメンタルヘルスに関するニーズが高まっていると明かす、ベテラン産業医。人間関係に関連するさまざまな問題を紹介しているが、なかでも強く納得できるのが「職場の空気の変容」だ＞ 私は企業などで働く人たちの健康管理を行う「産業医」を40年務め、今も現役でさまざまな職場で診療を行っています。ただ私の場合、少し変わっているのは専門が精神科であることでしょう。つまり、職場のメンタルヘルス、心と体の問題をいちばんの専門にしていることです。そして、このメンタルヘルスこそ、近年、最も注目度を増してきた医療分野だといえます。（「はじめに」より） 『中高年に効く！メンタル防衛術』（夏目誠著、文春新書）の著者は、自身の立場をこのように説明している。また注目すべきは、メンタルヘルスに関するニーズが高まっている原因として、現在の日本の職場が人手不足であること、そして働き方のさまざまな変化を挙げている点だ。

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう

＜教育現場での一斉指導が困難となる一方で、悪しき「横並び主義」の束縛から逃れられない日本の教育は苦悩している＞ 脳科学者の茂木健一郎氏が、日本の小学校における算数教育について問題提起をしています。氏のブログから該当する部分を引用してみましょう。 「昨日、小学校の算数のテストで、「3.9+5.1=9.0」と書いたら、減点されたというツイートが流れてきて、とてもびっくりした。これははっきり言って一種の子どもに対する「虐待」である。」 更に茂木氏は「これ以外にも、小学校の算数には謎の奇習があると聞く。」として、次のような例を挙げています。 「かけ算の順序、足し算の順序、という「問題」があって、２×３＝６は正解だが、３×２＝６は不正解、同じように２＋３＝５は正解だが、３＋２＝５は不正解、という「世界」があるのだという。」 まず、「3.9+5.1=9.0」ではダメという問題ですが、では正解は何かとい

＜大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはない＞ 東洋経済オンラインの「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」（1月12日）という記事が注目を集めている。大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。 博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。 昔は、需要が供給を上回っていた。高度経済成長期の1965（昭和40）年の博士課程修了者は2061人だったが、この年に発生した大学教員の需要数（当該年5月の本務教員数から、前年5月のそれを引いた数）は3037人。単純に考えると、希

＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに