私は世の中の動きの凄く敏感だと思ってるんだけど今回中国帰ってきてちょっと怖くなった。 去年の秋、私がTwitterを始め中国ITネタで中国凄い系の風潮、26歳が中国を見て感じた事、そこから各IT企業が深センだの無人コンビニだの視… https://t.co/DPwzHu5arm
ようこそ(^o^)丿 お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。 さて、2018年6月15日は国民にとって、忘れられない日となると思います。 カジノIR実施法法案可決 民泊新法(住宅宿泊事業法)施行 という市民生活の安全安心に直結する法律の可決と施行が同時だったからです。 つい数年前なら、絶対にありえなかった法律がWで通ってしまいました。 今後、私たちは天下の悪法といえるこの2つと向き合いながら生きていくほかはありません。 このサイトではこれまでも、この2つの悪法については、何度か取り上げてきました。 www.panpanpapa.com www.panpanpapa.com しかし、法案は可決成立しました。(民泊新法は2017年公布済み) これからは私たちは、民泊とカジノという市民生活の安全と安心を脅かす施設とともに歩んでいかなければなりませ
会社員生活を経験した後、個人事業主として独立し、現在は経営コンサルタントとファイナンシャルプランナー(FP)、大家業という3足のワラジを履いている齋藤岳志氏。個人事業主として独立できた最大の要因は、「不動産投資に取り組んでいること」と「それを継続していること」だといいます。 不動産という言葉が示すように、マンションは「動」かすことが「不」可能です。部屋の中はリフォームをしてより良く改善できても、場所そのものは変えることができません。つまり、「立地」は、どうやっても変更できないのです。 賃貸物件で入居者から選ばれる最大のポイントは、「立地」です。1に立地、2に立地、3、4がなくて5に「立地」と言われるくらい、最も大切にされているポイントです。大家業をやるからには、立地を見分けるコツをぜひ身に付けたいものです。 港、中央、千代田区は「マンション力」ピカイチ 東京で行う私のセミナーなどで、大家を
それと今後の将来性なども気になるところかと思いますし、その辺の内容もある程度知っておくと安心できます。 ここではBKEXの登録方法から将来性について、取引所トークンのBKKにはどんな特徴があるのかもまとめて解説していこうと思います。 取引所トークン「BKEX」の将来性は? そもそも取引所トークンというのは、取引所が発行した独自トークンで企業の成長と共に価格も高騰していく特徴を持っています。 取引所トークンで大きく成長した最も有名なのは、中国最大手の海外取引所「バイナンス」が発行しているBinance Coin(BNBトークン)でしょう。 BNBトークンはバイナンスが成長規模を拡大していくことで、発行された当初からなんと200倍ほどに高騰したことで注目を集めていました。 ここ最近では「Fcoin」という取引所のFTトークンが、開始から70倍ほどになったことで話題になっていますね。 そこで第二
来店頻度の高い顧客は、「接客」に不満 2014年から15年にかけて、消費期限切れの中国産鶏肉や異物混入など、食の安全に関わる問題が相次ぎ、業績が悪化した日本マクドナルド。15年12月期決算では、過去最悪の赤字を計上しました。しかし、2年後の17年12月期決算では、過去最高の黒字を記録。マクドナルドが復活できたポイントは、どこにあったのでしょうか。 私のゼミでは、マクドナルドの業績が弱い回復傾向にあった16年11月、ゼミ生20名で手分けをして、マクドナルドを利用する人946名にアンケート調査を行いました。 内容は、ファストフードレストランを選ぶ際の主要因である、食の安全、味、値段に見合う価値、接客、待ち時間、清潔さ、居心地のよさの7項目について評価するものです。得られた回答を、品質要素の分析法である「IPA-Kanoモデル」を使い、「あればあるほど満足する」「なければないほど不満足が高まる」
2018年5月8日、米国のトランプ大統領はイラン核合意(JCPOA)(注1)からの離脱を表明した。トランプ大統領によれば、JCPOAはイランの核兵器開発を阻止するにはあまりにも不十分な合意であった。また、JCPOAは米国がイランの問題行動と位置付けてきたものすべてを、解決するものではなかった。 (注1)イラン核合意はその正式名称を、包括的合同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)といい、JCPOAと略される。 イラン核開発問題は実際に、米国が「イラン問題」と考えるものの一部であった。米国にとって、1979年に革命を経て反米国家に転じたイランは、中東和平を妨害する「テロ支援国家」であり、大量破壊兵器の開発を目指し、イラン国民の人権を侵害する「ならず者国家」であった。2002年8月に発生した「イラン核開発問題」は、これらの数々の問題のひとつであるにすぎ
4月に社会人2年目となった水谷美香さん(仮名、24歳)。大学を卒業して大手金融機関に入社し、本社営業部において大手電機メーカーを担当する部署に配属となりました。彼女が配属された部署は新人にとってはいわゆる花形部署。入社1年目であっても海外の大型案件を扱う仕事のサポートをしていたといいます。 入社1年目の新入社員が見た大手金融機関の現実 ところが彼女は入社1年がまもなく経過するという2月に、ベンチャー企業に転職することを決意しました。私は立教大学ビジネススクールの教授として、たくさんの学生を見てきましたが、とても辞める理由が見つかりません。会社にとっても重要な部署に配属され、大きな仕事を任されていたにもかかわらず、なぜ彼女は仕事を辞めたのでしょうか? 彼女が辞めた理由は、大きく分けて2つあります。1つ目は「このまま会社に残っても仕方がない。将来がイメージできない」ということ。2つ目は「自分が
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