科学技術振興機構(JST)は5日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2023年度の運用実績を発表した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は1167億円の黒字で、22年度比で424億円増えた。評価損益を含む運用成績は9934億円のプラスと、22年度(604億円のマイナス)からプラス転換した。ファンドは運用益による支援によって、世界最高水準の研究大学をつくることを目指
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長(81)ら既存株主から
日常生活に定着しつつある、行動経済学やナッジなどを使った「本能マーケティング」。ただし、その使い方を誤ると「毒薬」として逆効果を生みかねない。企業の失敗事例から、行動経済学との正しい向き合い方を考える。 「一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものでした」。3日、大幸薬品のホームページにはこうした文章が掲載された。同社の主力製品、空間除菌剤「クレベリン」の広告表示を巡る問題へのおわびだ。 自社サイトやテレビCMなどでクレベリンが「空間や物に付いたウイルス・菌を99.9%除去する」とうたっていた大幸薬品に対し、消費者庁は4月中旬、60グラムと150グラムの置き型2商品が景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして再発防止命令を出した。広告表示に合理的根拠がなかったためだ。 クレベリンの好調な売り上げなどを主因として、同社は2020年12月期に過去最
全日本空輸(ANA)が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通しだ。【関連記事】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは1992年から希望退職制度を設けている。人件費の圧縮へ、退職金を積み増して新たに募集する。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」
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