１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

東京都港区の米国大使館付近で抗議活動をした後、公務執行妨害容疑で革労協主流派活動家の男が現行犯逮捕された事件で、警視庁公安部は６日、関係先として同派の活動拠点「現代社」（東京都杉並区）を家宅捜索した。 ６日午前８時過ぎ、赤いベストを着用した捜査員が拠点前に現れ、捜索を開始。「開けろっていってんだろ」と迫る捜査員と、拠点にいた男性が「うるせえ」「偉そうなこと言ってんなって言ってんだよ」などと押し問答になる一幕もあった。 捜査関係者によると、逮捕された男は井原義輝容疑者（７５）。井原容疑者は５月２９日、米国大使館付近でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対する抗議活動に従事。その後、港区虎ノ門の路上で警備中の機動隊員に殴りかかろうとするなど公務を妨害したとして現行犯逮捕された。

先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存者らで作る興安街命日会が主催してきたが、高齢化によって解散し今回が最後の式典となった。（大森貴弘） 葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約５０人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。 興安街命日会は昭和４５年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成１３年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。 代表の大島満吉さん（８７）は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成１４年に就任した。事件で妹を亡

神戸大学計算社会科学研究センター特命教授の西村和雄氏最近ある県の教育関係者の方から、２００３（平成１５）年に私が「正論」に書いた「目を覆う日本の高等教育の質低下」という文章を、研修会で使いたいという連絡があった。そこでは「九九年に、アメリカの大学で工学系の博士号を取った留学生の数は、中国人が二千百八十七人、韓国人七百三十八人に対し、日本人はわずか百五十六人であった。…日中韓の米国での博士号取得者数の差は、将来の三国の技術力の行方を示唆している」ということを書いていた。 ２０年前に指摘したことが、今の日本を説明しているからということのようだった。もちろん、異論があるはずもなく、どうぞお使いくださいとお答えした。日本の高等教育政策は、初等中等教育と対になっている。広い意味で、ゆとり教育を進めてきた政策の結果ともいえる。 特許出願数の減少

映画の内容を短縮した「ファスト映画」を動画投稿サイト「ユーチューブ」上に無断で投稿され著作権を侵害されたとして、東宝などの映像会社１３社が、投稿した男女２人＝いずれも著作権法違反罪で有罪判決が確定＝に計５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１７日、２人に請求通り計５億円の賠償を命じた。ファスト映画の賠償額に関する司法判断は初。 訴状によると、提訴された２人は「シン・ゴジラ」など、１３社がそれぞれ著作権を持つ映画５４作品について、内容を１０分ほどに短くまとめたファスト映画を無断で作成し、ユーチューブ上に投稿。昨年、同法違反容疑で宮城県警に逮捕され、いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定した。 動画の再生回数は合計で１千万回超に上り、広告収益で少なくとも約７００万円を得ていたという。原告側は、再生１回当たりの被害額を２００円と算定し、被害総額は約２０億円にのぼると主張。そのうち一部の支

大阪府高槻市で昨年７月、保険金目的で資産家女性を殺害したとして殺人容疑などで再逮捕された養子の高井（旧姓・松田）凜容疑者（２８）が１日朝、大阪府警福島署の留置施設で首をつっているのが見つかり、意識不明の状態で病院に搬送された。府警が１日、明らかにした。自殺を図ったとみている。心肺停止状態とみられ、捜査の見通しは不透明になった。 府警や大阪市消防局によると、１日午前７時過ぎ、凜容疑者が福島署３階の単独居室で、金網にひものようなものをかけ、首をつっているのを署員が見つけた。午前７時５分ごろに１１９番した。発見時は脈がなく心肺停止状態だったとみられ、大阪市内の病院に救急搬送された。午前６時４５分ごろ、署員が巡回で居室を確認した際は布団で寝ている状態だったという。 凜容疑者は昨年７月に遺体で見つかった会社員、高井直子さん＝当時（5４）＝との養子縁組届を偽造したとして今年７月に逮捕。さらに高井さんを

【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビは４日夜、北京冬季パラリンピックの開会式の中継放送で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長のスピーチの一部で、中国語の同時通訳を行わなかった。開幕直前にロシアがウクライナに侵攻したことを念頭に平和のメッセージを訴える異例の内容に対し、中国国内に広がらないよう翻訳しなかった可能性がある。 あいさつの最後の「ピース！」も翻訳されなかった。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「翻訳されなかった部分は何を言ったのか」といった困惑の投稿もみられた。

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

３０日の白鵬の年寄襲名は前代未聞の事態だ。白鵬が親方になるために日本相撲協会が求めたのは、先輩の指導に従い、相撲界の習わしを守っていくという誓約書の提出。土俵内外で品格を問われ続けた白鵬に対し、協会が抱く不信感と危機感があらわになった形だ。 優勝４５回の大横綱の言動には目に余るものも多かった。肘打ちのようなかち上げ、ビンタのような張り手は粗野で、審判の判定を公然と批判する姿も見苦しかった。土俵内で残した実績は他の追随を許さないものの、品格を問われて仕方がない面は多々あった。 白鵬には協会幹部や横綱審議委員会が苦言を繰り返してきたが、言動に劇的な改善はみられなかった。親方になっても周囲の忠告に耳を傾けず、相撲界を継承していく力士を育成されてしまえば、よき伝統が破壊されるとの懸念を抱かれてもおかしくない。 白鵬が相撲と日本を愛していることに疑いの余地はない。実績が傑出しているだけに、後進育成へ

大阪のねじの専門商社に勤務する９０歳の玉置泰子さんが「世界最高齢総務部員」としてギネス世界記録に認定された。勤続６４年。「今日頑張れば、明日も頑張れる」の精神で、人生を送ってきた。かつてはそろばんやタイプライターで行ってきた業務もパソコンを駆使している。「私に定年はない。働けるかぎりは、いつまでも頑張る」と生涯現役を誓う。 （高橋義春） フルタイム勤務で仕事にやりがい　「働くことに喜びを感じています。工夫をすればどんどん楽しくなる仕事にわれを忘れて没頭してしまう」 大阪市西区のサンコーインダストリーで総務部長付け課長を務め、経理や庶務を担当している。平日午前９時から午後５時半までのフルタイム勤務。新型コロナウイルスの影響で月に２回の「コロナ休暇」があるものの、基本は大阪府豊中市の自宅からバスと電車で通勤する。「テレワークや時差出勤などで通勤する人が少なくなっていますが、私は私。いつも通りの

【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した

逮捕から４０年。昭和５４年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった大崎事件で、原口アヤ子さん（９２）らの再審開始を認めなかった最高裁決定は、鑑定結果を厳格に判断し、再審の決め手となる「新証拠」にあたらないと判断した。かつて「開かずの扉」と言われた再審請求も近年は相次いで認められてきたが、今回の決定は、証拠の乏しい事件でのハードルの高さを浮き彫りにした。 刑事訴訟法は、無罪にすべき明らかな証拠を新たに発見した場合、裁判のやり直しを認めている。かつては誤審だと確実に判断できるレベルの証拠を求められたが、昭和５０年に最高裁が出した白鳥決定は、新旧証拠を総合的に判断した結果、「判決に合理的な疑問が生じれば足りる」と、緩やかな新基準を示した。近年は科学鑑定などを決め手に、再審開始が認められるケースが相次いでいた。 原口さんを有罪とした確定判決の柱となるのは、共犯とされた元夫、元義弟、元おい（いずれも

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った

共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は１％程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。三菱総合研究所が行った「パワーカップル」についての調査からは、「時短」「ワークライフバランス」といったキーワードも見えてきた。（加藤聖子） 時代をリード　三菱総研の定義では、「パワーカップル」は共働きで、夫の年収が６００万円以上、妻が４００万円以上で世帯年収が１千万円以上の夫婦を指す。 同じ世帯年収１千万円以上でも、夫が１人でほとんどを稼ぐ家庭と比べると、パワーカップルの月間消費支出総額は約１・４倍も多いという。調査会社「エム・アール・アイ　リサーチアソシエイツ」のアナリスト、小川歌織さんは、「同じ世帯年収でも２人で稼いでいるほうが、万一、どちらかに何かがあっても安心とい