財務省／税務調査上の「飲食設備」判断基準を提示、軽減税率実施で
財務省は2月14日、消費税増税に伴い10月1日から導入される「軽減税率制度」で課題となっているイートインスペースの税務調査上の判断基準を提示した。 店内の休憩用椅子・テーブルの設置であっても、国税庁の税務調査では「飲食設備」とみなされ、食料品を販売する際、イートイン向けとして標準税率10％が適用される可能性を指摘した。 ＜スーパーのイートインコーナー（イメージ）＞ 軽減税率制度では、「飲食料品の譲渡」が軽減税率の適用対象となり8％の税率が適用されるが、店内飲食を伴う外食の場合は10％の標準税率が適用される。 そのため、スーパーマーケットやコンビニに設置しているイートインスペースの解釈が問題となっていた。 同日、全国スーパーマーケット協会が開催したスーパーマーケット・トレードショーで、財務省主税局税制第二課の加藤博之課長補佐が、「スーパーマーケットにおける軽減税率制度の対応」と題して講演した
地方スーパーに人工知能まで導入 異色の1to1マーケティングは成功するか (1/3)
スタートアップが地方のスーパーマーケットとタッグを組んで開始したO2O（Online to Offline）の施策がいま進んでいる。 最新のマーケティングツールを活用して、地方のスーパーとともに課題に向き合い現状を解決しようとしているのがスタートアップ企業のリレーションズ。業務のムダを省き効率化を進めるコンサルティングの役割を超えて、従来チラシだけしか持てなかったスーパーの売り方を変える取り組みを行っている。 ■関連記事 すごいぞ地方スーパー、鮮度抜群の店舗が始めるO2Oアプリ施策 別の記事では広島のスーパー・エブリイを取り上げたが、同様の仕組みでも別の面を持った取り組みがじつはある。和歌山に本拠を構えるスーパー・松源（マツゲン）でも、2015年夏からアプリを使ったO2Oマーケティングが3店舗で試験的に実施されていた。結果は、最初の3カ月で累計4,000ダウンロード。数字上の伸びは当初の目
”編集力”が人々を魅了するスーパーマーケットをつくる！ 「福島屋」会長の福島徹さんに聞く、生産者・消費者・小売店がみんな幸せになるために必要なこと
”編集力”が人々を魅了するスーパーマーケットをつくる！ 「福島屋」会長の福島徹さんに聞く、生産者・消費者・小売店がみんな幸せになるために必要なこと 2016.02.19 マイプロSHOWCASE東京・西多摩編 with 青梅市・羽村市 マイプロSHOWCASE東京・西多摩編 with 青梅市・羽村市 Fumie Matsuyama Fumie Matsuyama あなたが「スーパーマーケット」という言葉から思い描くのは、どんなイメージでしょうか。 店内に目立つように山積みされた“お買い得商品”。 お一人様1点限りの“特売品”。 それらが目立つようにレイアウトされたチラシ……。 そんな一般的なスーパーの姿とは一線を画すのが、今回ご紹介する「福島屋」です。 特売はしない。チラシはつくらない。にもかかわらず、たくさんのお客さんがやってきて、ちょっぴり割高な商品が飛ぶように売れていく。そして、決し
成城石井は､なぜ｢安くない｣のに売れるのか
イオン、イトーヨーカドー。食品から衣料品や住居関連用品などを幅広く扱う総合スーパー（GMS）が苦しんでいる。 イオンのGMS事業は赤字が続き、コンビニ最大手「セブン-イレブン」が絶好調なセブン＆アイ･ホールディングスですら、イトーヨーカドーについては今後5年で全体の2割に当たる40店舗を閉鎖する方針を表明している。ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合に踏み出したのも、GMS「アピタ」「ピアゴ」の不振が背景の一つにある。 昨年の消費増税後、スーパーは二極化の様相を見せた。特徴を打ち出せないGMSが振るわない中、ライフコーポーレーションやヤオコーなど、首都圏を中心に展開する主要な食品スーパーは生鮮食品や惣菜に力を入れた結果、値上げの反動減をはね飛ばして業績を伸ばしている。 成城石井の利益率はスーパーの中でも突出 そうした堅調な食品スーパーの中でも異色の存在が、「成城
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