メルカリでジャンク品を返品しろと言ってきた転売ヤーを突っぱねたお話｜四葉三丁目
どうも、四葉三丁目です。 今回は出品していたジャンク品をメルカリで購入した転売ヤーが返品したいと言ってきたお話です。 転売ヤー、メルカリとどのように私がやり取りをして最終的に取引成立まで持っていったかについて説明していきたいと思います。 ■あらすじ年も明けて2024年となりましたが、2023年の年末に大掃除で出てきたどうにもならない高級コンパクトのジャンクを売ってレンズ資金にしようと考えました。 今回はいくつか出品しましたが、主にもう外装や一部の部品を取って使う部品取りでしか使用できないものを中心に出品していました。 ■そして出品から購入までジャンク品は正常品ではないのでジャンク品と書いて売らないといけません。「部品取り、ジャンク、修理できる方向け」、「状態も全体的に悪い」、「相場の5～6割の値段設定」という3点を意識して出品をしました。 カメラの汚れや傷、レンズの中のゴミやくもりが分かる
無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪！
2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
子どもの育ちを教育・心理・医学から探る「教育と医学」
『教育と医学』災害関連記事を無償公開します このたびの能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。多くの方が厳しい寒さ、不安のなかで不自由な避難生活を強いられているかと存じます。 弊社刊行の雑誌『教育と医学』にてこれまで掲載してきた災害関連の記事の一部を以下、無償公開致します。被災されている方々の支援にお役立ていただければ幸いです。 「子どもの心傷はどのように回復してゆくのか」（清水將之、『教育と医学』２０１３年３月号） 「災害精神保健の視点に立った心身の健康回復」（大塚耕太郎・酒井明夫、『教育と医学』２０１３年３月号） 「復興期の精神保健活動のあり方」（岩井圭司、『教育と医学』２０１３年３月号） 「被災地の教師の苦悩」（山本奬、『教育と医学』２０１３年３月号） 「災害後の子どもの心のケア」（田中英三郎・加藤寛、『教育と医学』２０１６年１２月号） 「緊急派遣スクールカウンセラ
すべての授業で大福帳を使おう
出席票を配るくらいなら、大福帳を使おう 教員にとって、受講生の出欠は重要な関心事項である。授業の出席を取らない場合は、急速に出席者が減る。受講生の何割かはそもそもその授業に関心がないこと（単位の蓄積のみに関心がある）、そして、ある確率で教員が自分の授業を魅力的なものにすることに失敗すること（あるいはそもそも努力しないこと）があることを考えれば、受講生が出席しようがしまいが記録されないということで、出席者が減少するのは自然な成り行きである。 したがって出席を取るわけだが、代理で返事をしたり、代わりに出席票を書いたりするという不正が起こることになる。もし、大福帳を使えば、代理で記入することは不可能になる。二人分の大福帳を記入することは、やっかいなことであるし、すぐに見破られてしまう。 大福帳は不正がしにくいという以上の利点を持っている。それは、これまでの出席状況が一目でわかるということである。
「もう何から手をつけていいのか分からない。面白いもんやな」「自衛隊のお風呂に行きたいけど…」現地を訪ねてわかった能登震災被災者たちの“リアルな生活事情” | 文春オンライン
元日の夕方という穏やかに過ごしている人が多い時間帯を、最大震度7の巨大地震が襲った。日本海沿岸部の広い範囲に大津波警報、津波警報が発令され、日本中が緊迫した空気に包まれた。震源地に近い能登半島では地震の揺れに加え、津波や火災によって甚大な被害がもたらされた。 能登町 地震発生から12日が過ぎた1月13日、私は取材のため現地に入った。被災地では慢性的な渋滞が発生し、一般車両は能登に行かないように呼びかけられている。メディアの取材とはいえ、救援活動の妨げになることは極力避けたい。事前に夜間は交通量が激減することを調べていたため、前夜に出発して深夜のうちに現地入りすることにした。 入念な準備のもと現地へ 出発前、取材する2日間分の食料や飲料、予備のガソリン、長靴2足と予備の靴、胴長などを車に積み込む。
平井卓也（ひらいたくや） on Twitter: "収支報告書の虚偽記載は、政治資金規正法の中で最も重い罰則（５年以下の禁固または１００万円以下ｋの罰金）。総額５年で３億円の虚偽記載は重犯罪。会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然だ！秘書の責任で済む話ではない。"
収支報告書の虚偽記載は、政治資金規正法の中で最も重い罰則（５年以下の禁固または１００万円以下ｋの罰金）。総額５年で３億円の虚偽記載は重犯罪。会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然だ！秘書の責任で済む話ではない。
『取調べを公開します』
江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ
能登の被災地への派遣職員から報告 「神戸の経験は役立たない」の真意｜神戸市公式note
能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が
日本人男子を忌避する、ホームステイ受け入れやってる人たちの認識を挙げ..
日本人男子を忌避する、ホームステイ受け入れやってる人たちの認識を挙げとく（生活態度編） 日本人男子はお客様感覚でいる、ホストファミリーはホテルの従業員じゃない水を無駄遣いする、何度言っても改めない（水道料金が高い）みんなのものを勝手に食い尽くして悪びれもしない。分け合おうという感覚が欠落している 共有の消耗品や道具も、減ったら補充しようとかきれいに使おうという発想がないとにかく家事ができないし、何か自分にできることで動こうとか、やり方を教えてもらおうとすらしない自己中心的で気が利かない、やってもらって当然だと思ってる、ファミリーみんなが普通にやってる家族全体の生活がうまく回るように頭使って動くことができない 近くで忙しそうにしているファミリーがいるのに何もせず遊んでて頭おかしい汚すし散らかすのに、ろくに掃除しないし片づけもしないファミリーの女性を召使か何かだと思ってる立場や体の弱い人に対し
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