ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:阿多 親市、以下 SBT)と、株式会社マイファーム(本社:京都府京都市、代表取締役:西辻一真/以下、マイファーム)は、2016年5月25日に、農地情報の利活用サービスを提供することを目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約書を締結しましたので、お知らせいたします。 農業従事者のニーズと事業イメージ 農地流通の活性化が求められる背景 日本の農業は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など貿易自由化による市場環境の大きな変化への対応や、少子高齢化に伴う農業従事者の減少や担い手の確保が課題となっています。日本国においては「農業の成長産業化」が政策の大きな柱として位置づけられており、その一環として、農地法の改正の中で農地基本台帳を「農地台帳」と改称して公表項目が定められました。インターネットでの公表も義務化され、農地台帳の公