横浜市教育委員会は、教員のわいせつ事件裁判で職員動員するぐらい忙しければ、生徒のいじめ自殺認定が4年遅れるのも理解できる - 斗比主閲子の姑日記
横浜市の教育委員会が、市の教員のわいせつ事件の裁判で、教育委員会の職員を50人、延べ525人業務として傍聴させていたことが報道されていました。 横浜市教委 教員のわいせつ事件裁判で職員動員し傍聴席埋める | NHK | 事件 2019年から2024年の今年までの、教員が児童や生徒にわいせつ行為をした事件4件の、横浜地裁の11回の公判で、傍聴席を埋めるために職員を動員していたそうです。 動機は被害者児童・生徒のプライバシーを守るためということですが、プライバシーを守るのは教育委ではなく、裁判所の仕事です。また、毎日新聞の報道では、教職員が加害者でない事件では、職員の動員はしていなかったそうです。児童・生徒のプライバシーを守るという点では同じはずなのに、不思議！ 横浜市教委 教員による児童への性犯罪公判で職員動員、一般傍聴妨害 | 毎日新聞 ただし児童生徒が被害者であっても、教職員が加害者にな
このままでは公教育が壊れてしまう──『先生が足りない』著者・氏岡真弓 インタビュー
「自習にするしかない」「担任が決められない」「保護者に教員免許保持者がいないか尋ねている」……。文科省によると、2021年度のはじめには全国で2065人の未配置（教員不足）が発生している。だが、朝日新聞編集委員の氏岡真弓氏は「この数は氷山の一角に過ぎない」と指摘する。教員不足はいまや日本社会の大きな問題となっているのだ。 本稿では、10年以上この問題を追い続けた氏岡氏の新刊『先生が足りない』の刊行を機に、教員不足の実態や背景、取材から見えてきたこと、そして同書の読みどころについて、お話を伺った。 （聞き手 岩波書店編集部） 初めての単著に踏み切った理由 ──氏岡さんは朝日新聞記者として、長年教育に関する取材を続け、数多く記事や論稿を書いてきました。意外なことに、本書が氏岡さんの初めての単著となりますが、ご執筆の理由はどういったところにあるのでしょうか？ これまでも、著書のお話を頂いたことは
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教員わいせつ事件の裁判、横浜市教委が職員動員して傍聴席埋める…４事件で１回に最大５０人（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
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