子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

「伝わる文章」とはどのようなものか 私はWEB媒体の編集者／ライターをかれこれ17年ほどやっている。日本語で情報を伝えるのが仕事だ。 ジャンルとしては長文の体験レポートを中心に扱ってきた。ライトな読み物で、書くのも簡単そうだと思われるかもしれない。いやいや、そうでもないのだ。それぞれのバックグラウンドを持ち観察力に優れた書き手が、五感をフルに使い数時間かけて体験取材をすると、情報量がとんでもないことになる。それを限られた字数で読者にわかりやすく伝えるのは、実は技術のいる作業なのだ。 また、私は特に編集部の中でも新人ライターを多く担当しており、書き慣れない人が書いた文章を一緒に直し、読み手に伝わる書き方をアドバイスする経験をずっと積んできた。 そんな私が、小学生の子供の中学受験によってあらためて「伝わる文章の書き方」を見つめ直すことになった。本稿ではその経験について少し語らせてほしい。

秋篠宮家の眞子さまが小室圭さんと臨んだ婚約会見から4年が経過した。読売新聞などは、年内に結婚し、米ニューヨークで新生活を始められる見通しだと報じている。ジャーナリストの藤澤志穂子さんは「学習院OGで、ニューヨークに留学した経験を持つ立場からすると、2人の結婚、新生活には『一時金』よりも重大な問題がある」という――。 “ご結婚”にみる「甘え」の構図 私の「違和感」は、眞子さまと小室さんが、最初に婚約会見を開いた時からありました。 4年前の小室さんの職業だった「パラリーガル」は、法律事務所の弁護士見習いの事務職員で、年収はそう高くありません。その20代男性が、大学同窓の女性と結婚するなら、普通は共働きを考えるでしょう。 もしくは男性が弁護士になってから結婚に踏み切るか。でもお2人には、最初からそんな人生設計があったようには見えません。ただただ一緒にいたい、それだけで周囲を押し切った「純愛」なの

もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要

終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて

「まさかの異動」「まさかの降格」でどういう態度を取るか 組織においては「まさかの異動」「まさかの降格」といった不条理はつきものです。ただ、この瞬間にどういう態度を取るかが、ビジネスパーソン人生にとって非常に大きな意味を持つというのが、多くの人を見てきた私の確信です。 ここでは、「まさかの出来事」の際の対応で、対照的なビジネスパーソン人生を歩むことになった二人の方のエピソードをご紹介したいと思います。 「営業部長を外す」に反論しなかったDさん 順調に出世街道を歩み、全国規模で事業を展開するある企業の主要支店で、土木部門の営業部長を務めていた40代半ばのDさん。しかし、ある日、本部長から突然、「営業部長を外す」という辞令を言い渡されました。 業績が低迷していたわけではなく、思い当たる節のまったくない突然の降格。ただ、Dさんは「なぜ、自分が……」という言葉を飲み込みました。このとき、亡くなった父

多くのサラリーパーソンは「なんでこんなに給料が安いのか」と思っているが、経営者は「なぜ高い給料を払わないといけないのか」と思っている。このギャップは、サラリーパーソンの無知によるものだ。高い報酬を要求されても、経営者がやむなしと納得できるのはどんな人材なのか。ハッキリさせておこう。 30万円稼げばいいわけじゃない 「給与が少ない」と、とかく社員はぼやく。自分の給与について額面（税金や社会保険料などが控除される前）ではなく、税金や社会保険料などが引かれた手取り金額が、給与だと誤解している人がいる。残念ながらこうした社員は、経営者から評価は受けることはないだろう。企業が社員のために負担しているのは、給与だけではないことを知らずにいるからだ。 企業は、社会保険料（社員の月額給与の15％程度を会社が負担）、将来支払いが発生する退職金の積み立て、福利厚生費、オフィスの家賃、広告宣伝・ホームページ制作

赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全

「普通の負け方なら参院選での揺り戻しもあるでしょうが、昨年末の衆院選で民主党が受けたダメージは致命的。党名を変えるぐらいの思い切った対策を取らない限り、民主党の復活はありません」 そう話すのは前財務副大臣の藤田幸久氏だ。藤田氏は民主党参院議員。昨年末の衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したのを受け、民主党の海江田万里代表に党の改革案を提言。海江田代表は「貴重な提言であり、取り入れたい」と応じた。 藤田氏によると「選挙民には今、民主党への憎しみ、落胆、怨念が渦巻いており、よほどのことをしない限り、信頼の回復はできない状況」という。 「政治を変えてくれると民主党に期待していた分、裏切られたという失望感や怨念が非常に強い。個々の議員とは付き合うが、もう民主党には期待しないという人が多い」と藤田氏。今夏の参院選を控え、危機意識は強まる一方だ。 選挙で大敗した政党は「負けすぎた」分、次の選挙で勢力を盛り