CNN.co.jp：ネットで伝えるお悔みのマナー、やっていいこといけないこと - (1/2)
（ＣＮＮ） 米アップルの共同創業者スティーブ・ジョブズ氏の死去から１週間がたち、多くの人が今でもジョブズ氏を思い出しては悲しみに暮れている。１４年前にダイアナ妃が死去した時、ほとんどの人はテレビや新聞でそのニュースを知った。しかし先週のジョブズ氏の訃報は、大部分がデジタル媒体を通じて伝わった。 インターネットは今や、かつては親しい間柄だけで交わされていた言葉を伝える媒体となり、婚約や結婚の発表、誕生祝い、近況報告などがやり取りされている。そしてお悔みや追悼の言葉を伝えたり、個人的な悲しみを共有するという役割も加わった。 イリノイ大学は２０１０年に、こうした局面でのインターネット利用について調査を実施。大学で起きた銃乱射事件の後には、学生たちが交流サイトのフェイスブックに掲載したプロフィル写真をお悔みの印に置き換え、その大学の学生をサポートするグループに参加していたことが分かった。だが、デジ
「お前もか！」 手塩にかけた人材に去られるトップの苦悩：日経ビジネスオンライン
「どういうわけか惚れたヤツほど、去っていく。こっちがどんなに手を尽くしてもダメ。会社と従業員の関係って、男と女の関係にどこか似てるんですかね～」 こうこぼすのは、従業員300人ほどの中堅企業のトップだ。「中小企業が生き残るには、“人”しかない」というのが、このトップの信条である。 「やっと育ったというところで、大手企業の中途採用に持っていかれるんです。うちは人材育成センターなのかと、情けなくなりますよ」 “人”が命の中小企業にとって、手塩にかけてやっと「一人前」に成長した従業員に辞められるのは大打撃。しかも、その行く先が「我が社よりも安定している大きなところ」とあっては、釈然としない気持ちにもなる。「どこまで世の中、理不尽なのか」と。 いわば、企業間の機会格差。 新卒採用から中途採用に至るまで、“いい人材”を得るチャンスだけでなく、“いい人材”を定着させるチャンスまでも奪われる。強者がすべ
もしも絵師さんが『報酬は無料でお願いします』といわれたら？
もとのねたは、過去のもので現在は改善されているはず…ということですが、もしも「報酬は無料でおねがいします」といわれたらどうこたえればいいか。
牛丼店強盗、すき家が９割…警察庁が異例の指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の牛丼チェーン店で今年１～９月に起きた強盗事件７１件のうち約９割が最大手「すき家」（１６９９店）で発生していることが警察庁のまとめでわかった。 同庁は防犯体制に不備が目立つとして１２日、運営会社「ゼンショー」（東京）の担当幹部を同庁に呼び、夜間の従業員増員などを要請、各都道府県警にも店舗への訪問指導を指示した。警察庁は昨秋も同社に防犯強化を要請しており、同庁が特定企業に防犯上の指導を繰り返し行うことは極めて異例。外食チェーン最大手でもある同社の社会的責任のあり方が問われそうだ。 同庁によると、９月までに起きた牛丼店での強盗事件（未遂含む）のうち、すき家で６３件（被害総額約６６０万円）が発生し、次の吉野家（６件）を大きく上回った。昨年も６８件のうち８５％の５８件（同１２００万円）と被害が集中した。 同庁は昨年１１月、すき家が▽夜勤がアルバイト１人▽店内に多額の現金を保管▽レジが出入り口付
年金の支給年齢を引き上げるのはすばらしいアイデア
厚生労働省は１１日、厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を発表した。さらに年金支給年齢を７０歳程度まで引き上げることを鋭意検討している。筆者はこれは大変素晴らしい案だと考えている。なぜなら年間１００兆円にも達する日本の社会保障費の抑制は喫緊の課題であり、日本の財政問題とは要するに膨張する社会保障費をどうするか、という問題に尽きるからである。この解決策はふたつしかなく、それは税金や保険料などの負担を増やすか、年金などの給付を減らすか、である。支給年齢の引き上げは、給付を減らすことに相当するが、心理的、政治的には給付額を減らすよりはるかに容易であり、筆者は政府が行動経済学の知見を取り入れた賢明な政策判断をしたことを大変評価している。 日本の社会保障費の推移 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、国立社会保障・人口問題研究所
たばこ税、除外検討＝復興増税、自公に配慮―穴埋めに所得税案浮上―政府・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース
たばこ税、除外検討＝復興増税、自公に配慮―穴埋めに所得税案浮上―政府・与党 時事通信 10月13日(木)2時32分配信 政府・与党は12日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、現行案からたばこ税を除外する方向で検討に入った。自民、公明両党の強い反対に配慮するためで、与野党協議での妥協点を模索する。穴埋めとして所得税の増税期間を10年から3、4年程度延長する案などが浮上している。 政府は所得税額を10年間4％、法人税額（実効税率5％引き下げ後）を3年間10％、たばこ税を10年間1本当たり2円（うち地方税は5年）、それぞれ増税する方針を定めた復興財源確保法案（仮称）骨子を閣議決定済み。2011年度第3次補正予算案と併せ、次期臨時国会に提出予定だ。 ただ、たばこ税については、支持基盤である葉タバコ農家を意識した自民党の反発が強く、野田毅税制調査会長は「絶対駄目だ」と強硬姿勢を示す。
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